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松江市でエアロネクストなどがドローンとトラック配送を組み合わせた実証実験を実施

株式会社エアロネクストと戦略子会社の株式会社NEXT DELIVERYは、松江市モーダルシフト協議会の取り組みの一環として、島根県松江市においてトラック共同配送とドローン配送を組み合わせた新スマート物流モデルの実証実験を実施した。実施期間は2026年10月19日(月)~21日(水)および10月26日(月)~28日(水)の2期にわたる。将来的なドライバー不足や地域物流の維持課題に対応するため、文書輸送や調理済食事、軽貨物の配送を通じて物流品質や現場オペレーション、事業性などを検証した。

地域物流の維持に向けた実証実験の背景

松江市では、人口密度が低い過疎・中山間地域を中心に配送効率が低く、ECサイト等の普及に伴う宅配便取扱量の増加と物流の担い手不足が深刻な課題となっている。同市における「運輸業・郵便業」の有業者が総人口に占める割合は3.0%と全国平均(5.3%)を下回っており、高齢者割合も31.19%(全国平均29.6%)と少子高齢化が進行している。

こうした地域物流サービスの維持リスクに対応するため、松江市を幹事とする「松江市モーダルシフト協議会」が設立された。協議会では、物流事業者や荷主の荷物を配送デポへ集約し、ミドルマイルのトラック共同配送とラストマイルのドローン配送を組み合わせる新たな地域物流モデルの構築を目指している。

「松江市モーダルシフト協議会 令和8年物流生産性向上推進事業」として行われた本実証実験では、無人地帯での補助者なし目視外飛行にあたるレベル3.5の自動遠隔運航を実施した。株式会社NEXT DELIVERYが遠隔運航管理および現地サポートを担当した。

実証は期間ごとに異なるユースケースとルートで実施された。

  • 【第1期(文書配送)】2026年10月19日(月)~10月21日(水)

飛行ルート:末次公園 ⇔ 松江市玉湯支所(往復約11km、飛行時間約20分) 配送物:松江市の文書(2kg~5kg相当) 使用機体:ACSL社製 PF4(最大積載量5.5kg仕様)

  • 【第2期(調理済食事・軽貨物配送)】2026年10月26日(月)~10月28日(水)

近距離ルート:モルツウェル拠点 ⇔ 社会福祉法人みずうみ(往復約5km、飛行時間約10分) 遠距離ルート:モルツウェル拠点 ⇔ ゆうなぎホーム(往復約24km、飛行時間約35分) 配送物:調理済食事(モルツウェル社の真空食材・配食弁当等)、軽貨物・支援物資(アスクル社提供の事務用品・衛生用品等) 使用機体:DJI社製 FC30(最大積載量30kg仕様)

本事業における協議会構成員の役割は以下の通りとなっている。

  • 松江市(幹事者): 全体統括、文書配送の実証参画
  • モルツウェル株式会社: 調理済食事配送オペレーション検討・提供
  • アスクル株式会社: 荷主としての軽貨物提供・荷姿最適化検討
  • 株式会社NEXT DELIVERY: ドローン運航および配送システムの検討・実証
  • 株式会社エアロネクスト: ドローン配送モデル検討・実証準備・技術支援
  • ソフトバンク株式会社: ドローンユースケースの検討
  • セイノーホールディングス株式会社: 配送網最適化・オペレーション検討

現地公開の様子と4つの検証項目

第1期のメディア公開日となった10月21日(水)には、松江市役所本庁付近の末次公園から松江市玉湯支所への文書配送が公開され、松江市長による見学やメディア説明会が行われた。松江市職員自らがドローンの準備作業を担った。第2期のメディア公開日である10月28日(水)には、介護施設への調理済食事や支援物資の配送が公開され、モルツウェル株式会社の職員が準備作業を担うなど、官民や荷主と運航事業者が一体となった運用が行われた。

本実証実験では、以下の4項目が検証された。

  • 物流品質の検証:飛行時における定時性、荷物の汚破損・欠損の有無、保冷・保温ボックスを用いた調理済食事の適切な温度管理(冷蔵・冷凍)
  • 現場オペレーションの検証:荷積み、離着陸、荷下ろし、引取手への受け渡しに至る一連の作業工程の時間や作業性
  • 利用者受容性・満足度:受取側となる市役所支所職員や介護施設職員による受け取り手順の受容性や満足度
  • ドライバー不足緩和と採算性・事業継続性:削減されるドライバーの配送時間や稼働量の分析、今後の事業自立化に向けた収支条件の整理

今後の展望

松江市モーダルシフト協議会では今後、実証実験で得られたデータの集計・分析を進め、運航効率や経済合理性の精緻化を図るとしている。

さらに、参画企業や対象となる荷物・配送エリアの拡充を進め、公的施設や既存の物流網を活用した持続可能な地域物流インフラの社会実装を目指す方針だ。

本記事は株式会社エアロネクストおよび株式会社NEXT DELIVERYの発表をもとに作成。

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