コープデリ生活協同組合連合会は、気候変動イニシアティブ（JCI）が発表した政策提言「輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー安全保障・脱炭素経済の実現を」への賛同を表明しました。この提言には、全国の企業や自治体、各種団体など252の団体が賛同しています。同連合会は今後も、再生可能エネルギーへの転換および脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進める方針です。

国際情勢の不安定化やエネルギー価格の変動が続く中、日本国内では輸入化石燃料への過度な依存によるエネルギー安全保障上のリスクに直面しています。さらに、気候危機の影響が深刻化している状況も重なり、脱炭素化へ向けた取り組みの加速が求められています。

提言における4つの柱

今回の提言は、日本のエネルギー安全保障の強化と脱炭素経済の実現を目指し、以下の4点を柱として掲げています。

• エネルギー自立を実現する
• 電化による脱炭素化を加速する
• 分散型エネルギーシステムで強靭な社会をつくる
• 再生可能エネルギー転換への投資を促進し、競争力を高める

提言の詳細は、気候変動イニシアティブの公式ウェブサイト（https://japanclimate.org/news-topics/jci-statement-nov-2026/）にて公開されています。

気候変動イニシアティブ（JCI）の概要

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）は、パリ協定の実現に向けて気候変動対策に取り組む企業や自治体、NPO/NGOなど、非政府アクターによるネットワークです。

• 発足時期：2018年7月（105団体で発足）
• 参加団体数：874団体（2026年10月26日現在）
• 主な活動：メンバー自身の行動を1.5度目標の水準へ引き上げること、取り組みの国内外への発信、日本政府への提言提出を通じた脱炭素社会実現の後押し

本記事はコープデリ生活協同組合連合会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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