株式会社TWOSTONE&Sonsは、AIを全社的に導入している従業員300名以上の企業で、導入や運用方針の決定に関与する経営者・役員・部門責任者100名を対象に「AI全社導入企業のセキュリティ自己評価に関する実態調査」を実施しました。

調査の結果、自社のAIセキュリティ対策が「できている」とする回答が85.0%に達する一方、取引先や顧客へ記録や資料をもとに「すぐに説明できる」とした企業は32.0%にとどまりました。さらに、直近1年間にAI利用に関連するトラブルや危うい出来事を把握した企業は約8割にのぼることが明らかになりました。

85.0%が対策に自信を持つ一方、外部への即時説明は32.0%にとどまる

自社のAI利用に関するセキュリティ対策について現在どの程度できているかを聞いたところ、「十分にできている」が54.0%、「概ねできている」が31.0%となり、合わせて85.0%が対策ができていると回答しました。「あまりできていない」は5.0%、「全くできていない」は3.0%、「わからない/答えられない」は7.0%でした。

対策ができていると判断した理由（複数回答、n=85）では、「AIの利用ルールを社内で定めているから」が65.9%で最も多く、次いで「情報システム部門などの専門部署が管理しているから」が51.8%、「提供元が大手で信頼できるから」「外部の診断や社内監査を受けているから」がそれぞれ44.7%となりました。

しかし、取引先や顧客からAIをどのように管理しているか説明を求められた場合、記録や資料をもとに説明できる状態にあるか尋ねたところ、「すぐに説明できる」は32.0%にとどまりました。「準備に時間はかかるが、説明できる」は26.0%、「説明できるか自信がない」は23.0%、「説明できる状態にない」は11.0%、「わからない/答えられない」は8.0%となっています。

実施内容はルールの策定が先行、対応手順の整備は20.0%

AIの利用に関して現在実施している施策（複数回答、n=100）については、「AIの利用ルールを社内で定めている」が54.0%で最多となりました。続いて「AIに入力してよい情報の範囲を定めている」が45.0%、「会社が契約したAIツール以外の利用を制限している」が44.0%、「社内で使われているAIツールを棚卸ししている」が37.0%となりました。一方で、「トラブル時の対応手順を定めている」は20.0%にとどまっています。

AIの利用状況の確認頻度については、「四半期に1回程度」が27.0%で最も高く、「週に1回以上」が19.0%、「月に1～3回程度」が15.0%となり、6割以上が四半期に1回以上の頻度で確認している状況が示されました。

また、対策が「できている」かを判断するための基準の有無については、「明文化された基準があり、定期的に照らし合わせて確認している」が38.0%となった一方、「担当者それぞれの判断に任されている」が21.0%、「明文化はされていないが、社内で共通の認識がある」が16.0%、「明文化された基準はあるが、照らし合わせる機会はほとんどない」が12.0%となっています。

直近1年間に約8割がトラブルや危うい出来事を把握

直近1年間にAI利用に関連したトラブルやその手前の出来事を把握した経験については、「実際にトラブルが発生したことがある」が37.0%、「トラブルには至らないが、危うい出来事があった」が38.0%となり、合わせて75.0%（約8割）が何らかの事象を把握していました。「いずれもない」は17.0%でした。

トラブルや危うい出来事を把握したきっかけ（複数回答、n=75）は、「監視・セキュリティツールの検知やアラートで気づいた」が58.7%で最も多く、「定期的な利用状況の確認（ログの確認・ツールの棚卸し等）で見つかった」（50.7%）、「社内監査や外部の診断で指摘された」（45.3%）が続いています。

それらの出来事を判断した基準（複数回答、n=75）としては、「入力してよい情報の範囲を超えていた」が53.3%で最多となり、「社内で定めたAIの利用ルールに反していた」（48.0%）、「情報漏えいなど、実害が生じた/生じるおそれがあった」（45.3%）が上位に挙がりました。

調査概要および会社概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名称：AI全社導入企業のセキュリティ自己評価に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年10月15日〜同年10月19日
• 有効回答：従業員300名以上の企業に勤務し、AI（生成AI・AIエージェント等）を全社的に導入しており、AIの導入・運用方針の決定に関与している経営者・役員・部門責任者100名
• 備考：各回答項目の割合（%）は端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります

株式会社TWOSTONE&Sonsは、東京都渋谷区に拠点を置き、代表取締役CEOを河端保志、代表取締役COOを高原克弥が務めています。東京証券取引所グロース市場（証券コード：7352）に上場しており、エンジニアプラットフォーム事業を中心に展開しています。

本記事は株式会社TWOSTONE&Sonsの発表（https://twostone-s.com/）をもとに作成されています。