株式会社ドコモSMTBネット銀行は、2026年11月9日(月)から警察庁および都道府県警察との「情報共有型連携」の運用を開始します。

警察が把握した特殊詐欺等に係る不正利用口座の情報を同行が受け取り、振込取引情報を確認することで被害が疑われる取引を把握し、警察へ迅速に連携する取り組みです。潜在的な被害者の早期発見と特殊詐欺の被害拡大防止を図るとしています。

本取組の開始に伴い、同行は2025年9月30日(水)に警察庁と締結した「情報連携締結書」に情報提供に関する内容を追加し、2026年11月5日(木)に同協定書を再締結しました。

警察庁から不正口座情報を集約し共有する背景

近年は特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺等による被害が深刻化しており、銀行口座が被害金の移転に利用される状況が続いています。

東京都港区に本社を置き代表取締役社長（CEO）を円山 法昭が務めるドコモSMTBネット銀行では、これまでも各種モニタリングを通じて犯罪被害の可能性が高い顧客や口座の情報を把握した際、警察庁および関係する都道府県警察へ迅速に提供してきました。

しかし、警察が被害者からの相談等で不正利用口座を把握しても、当該口座へ振込を行った他の潜在的な被害者を金融機関が通常のモニタリングのみで迅速に検出することが困難な場合がありました。こうした課題を踏まえ、警察庁が全国47都道府県警察から特殊詐欺等に係る不正利用口座の情報を集約し、協定を締結した金融機関へ提供する「情報共有型連携」が全国展開されることになりました。

被害が疑われる取引を迅速に把握する連携の流れ

情報共有型連携では、警察庁が全国47都道府県警察から集約した特殊詐欺等に係る不正利用口座の情報を金融機関へ提供します。

情報を受け取った金融機関は、自行の振込取引情報を確認して被害が疑われる取引を把握します。振込取引を確認した場合は被害が疑われる取引に関する情報を警察へ迅速に提供し、警察による被害確認や被害拡大防止につなげる仕組みです。

従来の銀行から警察への情報提供に加え、警察から銀行への不正利用口座情報の提供が加わることで、双方の情報を活用した被害拡大防止の連携を一層強化します。

ドコモSMTBネット銀行では、利便性とセキュリティの両立を重視し、テクノロジーを活用した金融犯罪対策に取り組んでいます。

同行が推進している主な対策は以下の通りです。

• FIDO※を活用した認証などによる不正アクセス対策
• AIを活用した不正取引の検知
• ネットワーク分析などを活用した金融犯罪のモニタリング
• 警察をはじめとする関係機関との連携
• 特殊詐欺などの金融犯罪に関するお客さまへの注意喚起・啓発

※「FIDO」とは、Fast IDentity Onlineの略で、「FIDOアライアンス」が開発・標準化を推進するオンライン認証の国際標準規格です。

本記事は株式会社ドコモSMTBネット銀行の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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