企業のYouTube運用支援を手がける株式会社ビーヘルシーは、2026年8月21日に実施した「企業YouTubeの内製化と運用体制に関する実態調査」の追加分析結果を公表しました。YouTube運用において設定・確認している指標として、再生回数や登録者数などの項目を選んだ人は79.7％だったのに対し、問い合わせや商談、採用応募などの事業関連の項目を選んだ人は39.7％にとどまりました。事業成果を実感している層においても、事業指標を選んだ人の割合は半数に満たない状況が浮き彫りになっています。

反応指標の確認が約8割、事業成果に直結する指標は約4割

設定・確認している運用指標についての設問（複数回答）を回答者単位で再集計したところ、再生回数、チャンネル登録者数、視聴維持率・総再生時間、インプレッション・クリック率のいずれかを選択した人は79.7％（239／300人）となりました。一方、資料請求・問い合わせ数、商談数・受注数、採用応募数のいずれかを選択した人は39.7％（119／300人）でした。

両方の指標群を選択した人は36.3％、動画の反応に関する指標群のみを選択した人は43.3％となっています。各指標群は含まれる項目のいずれか1つを選んだ回答者を重複なく集計したもので、全項目を確認していることを示すものではありません。

個別の項目では、事業関連の指標において「資料請求・問い合わせ数」が23.7％、「採用応募数」が19.3％、「商談数・受注数」が18.7％でした。動画の反応に関する指標では、「チャンネル登録者数」が41.3％、「視聴維持率・総再生時間」が36.7％、「再生回数」が34.0％、「インプレッション・クリック率」が31.7％という結果でした。

成果実感層でも事業指標の設定・確認は46.2％

YouTubeによる事業成果を「明確に」または「ある程度」実感している197人のうち、資料請求・問い合わせ数、商談数・受注数、採用応募数のいずれかを指標として選んだ人は46.2％（91／197人）でした。この結果は自己申告による成果実感と指標選択を組み合わせた集計であり、指標を確認すれば成果が出るという因果関係を示すものではないとしています。

同社は、設問のみでは各社の運用目的が不明であるため、特定の指標を選ばなかったことが直ちに運用上の問題とは判断できないとした上で、動画の反応と目的に応じた行動を分けて確認することの重要性を指摘しています。具体的には、商品理解を促す動画であれば関連ページ閲覧や問い合わせ内容の確認、採用目的であれば応募や面談での反応を確認するなど、企画や案内先の改善へ活かすアプローチを提案しています。

調査の概要

• 調査名：企業YouTubeの内製化と運用体制に関する実態調査
• 対象：全国の23〜65歳の会社員・経営者・役員のうち、勤務先の企業公式YouTubeを現在運用中・休止中、または過去3年以内に運用を終了し、その運用に直接関与している人
• 有効回答：300人
• 調査日：2026年8月21日
• 調査方法・機関：インターネット調査・Freeasy
• 調査主体：株式会社ビーヘルシー

本調査は運用関係者個人の回答を集計したものであり、国内企業全体の割合を示すものではありません。割合は小数点第2位が四捨五入されています。

本記事は株式会社ビーヘルシーの発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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