People Innovation Awards 実行委員会と一般財団法人オープンラーニング・スキル認定機構（OSCF）は、組織づくりと事業成果の実践を表彰する「People Innovation Awards 2026-2027」の応募受付を2026年11月4日（水）に開始しました。応募締切は2026年12月18日（金）までとなっています。企業、行政機関、教育機関、NPOなどを対象に、規模や業種を問わず無料で応募を受け付けます。

人の進化を事業成果につなげる実践を表彰

本アワードは、一人ひとりが自ら進化し続け、その進化を組織が事業の成果につなげていく取り組みを発掘・表彰することを目的としています。自発的な学びや挑戦を促すきっかけをつくり、人の成長が事業の成果にどう結びついたかを問う内容となっています。

対象となるのは、人が自ら成長したくなる組織をつくるための取り組みです。事業を目指す「ビジョン」、必要な力や組織の姿を定める「人と組織像」、挑戦を促す「仕掛け」、新しい事業や仕事の成果に結びつける「成果」の4つのつながりが審査されます。具体的な例として、社内大学やリスキリングの仕組み、新規事業への挑戦制度、1on1や対話の場づくり、評価制度の見直し、AIやデジタルの活用推進などが挙げられています。

今回から2部門を新設し対象期間を2年に拡大

今回のアワードでは、取り組みの進行度合いに応じた2つの部門が新設されました。また、対象期間が2年に設定され、始めた時期を問わず、2025年1月〜2026年12月に人の変化や事業の成果が出た取り組みを対象とします。

新設された部門と表彰の内容は以下の通りです。

• インパクト部門：人や組織の成長が、事業の成長や業績、行政サービスの質、教育の成果など、具体的な成果に結びついている取り組みを対象とします。グランプリと優秀賞が設けられます。
• チャレンジ部門：目指す人と組織の姿を定め、成長を促す仕掛けが動き始めた取り組みを対象とします。取り組み年数は問わず、グランプリと優秀賞が設けられます。
• 審査員特別賞：両部門を通じて授与されます。

募集概要と今後の日程

応募は1組織につき1件で、自薦のほか優れた取り組みの推薦も可能です。応募フォームに基本情報と乗り越えた課題を入力後、5問のエントリーシートを提出します。補足資料の提出は任意となっています。審査基準は「変革インパクト」「戦略性」「新規性・独創性」「継続性・自律性」「再現性・展開可能性」の5点です。

今後の進行スケジュールは以下の通りです。

• 2026年11月4日（水）：応募受付開始
• 2026年12月18日（金）：応募締切（エントリーシートの提出期限も同日）
• 2026年12月下旬〜2027年1月上旬：書類審査
• 2027年1月中旬：ファイナリスト発表
• 2027年2月下旬-3月上旬：FINAL（プレゼンテーション・審査・表彰、参加無料）

なお、FINALの日程および会場は決まり次第、公式サイトで公表される予定です。

アドバイザリーボードには、前刀 禎明 氏（ディアワンダー株式会社 代表取締役CEO & CWO／株式会社リアルディア 代表取締役CEO）、志水 静香 氏（株式会社ファンリーシュ 代表取締役 兼 CEO）、中村 祥子 氏（伊豆市CIO補佐官／総務省 地域情報化支援アドバイザー／三島信用金庫DXアドバイザー）、西田 明紀 氏（合同会社ヨハクデザイン 代表）が名を連ねています。

主催・共催・運営団体の概要

本アワードの運営体制および運営団体の情報は以下の通りです。

• 主催：People Innovation Awards 実行委員会
• 共催：一般財団法人オープンラーニング・スキル認定機構（OSCF）
• 運営：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）

運営を担当する一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）は、代表理事を森戸 裕一氏が務め、2010年6月に発足（2010年10月法人化）しました。事務局所在地は〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロアで、DX推進人材の育成や自治体DX推進プロジェクト、産業振興・政策提言などを展開しています。

本記事はPeople Innovation Awards 実行委員会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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