ONLINE FACEのeラーニングシステムがMCPC award 2026優秀賞に選定
ONLINE FACE株式会社が開発・提供するAI認証eラーニングシステム『ONLINE FACE®』が、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)主催の「MCPC award 2026」においてサービス&ソリューション部門の「優秀賞」に選定された。同システムはAIによる顔認証と特許技術を組み合わせ、オンライン講習や試験における本人確認や不正受講対策を自動化する。表彰式は2026年11月25日に東京プリンスホテルで開催される予定だ。
2003年に創設された「MCPC award」は、モバイル、IoT、AI、5Gなどの技術を活用して新たな価値創出や課題解決に取り組む企業や団体を表彰している。主催団体のMCPCにはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、日立製作所、東芝、シャープなどが参画する。
今回『ONLINE FACE®』が選定されたサービス&ソリューション部門の「優秀賞」は、関連するプロダクトやサービスを提供し、市場活性化に貢献している事例を表彰するものとなっている。表彰式は2026年11月25日(水)に東京プリンスホテルで行われる予定だ。
受講中もAIが自動認証し不正受講を抑止
オンライン教育の普及に伴うなりすましや代理受講といった課題に対し、『ONLINE FACE®』は受講開始時だけでなく受講中も独自アルゴリズムを用いてランダムなタイミングでAI本人認証を実施する。認証はバックグラウンドで自動的に行われるため、受講者がその都度端末を操作する必要はない。
受講者が認証タイミングを予測しにくい仕組みとすることで、なりすましや途中離席への対策を支援し、受講者の学習を妨げない認証と運営者の確認業務効率化の両立を図っている。

身分証データの自動抹消技術で情報漏えいリスクを低減
申込や登録時の本人確認においては、登録情報や認証用顔写真を公的身分証明書と照合する機能を備える。照合完了後には公的身分証明書の画像データを自動的に抹消する特許技術(特許第7063508号)を活用しており、データを保持し続けることによる情報漏えいリスクの低減を図る。

国土交通省、北海道警察、各種資格・教育関連団体などへの導入実績があり、資格関連講習や試験、安全教育、企業研修といった本人確認が求められる現場で活用されている。

今後の展開と代表者コメント
同社は今後、AI本人認証と不正対策技術の高度化を進めるとともに、国家資格や法定講習、企業研修などへの導入拡大を図る。国内外での特許取得や事業展開を通じ、オンライン教育の普及を目指すとしている。
ONLINE FACE株式会社の代表取締役社長である菊池 参氏は、受賞への感謝を述べた上で「対面で培われてきた教育の厳格性をオンラインでも維持し、学習機会の拡大と資格制度の信頼性の両立に取り組んでまいります」とコメントしている。
ONLINE FACE株式会社の概要
- 会社名:ONLINE FACE株式会社
- 代表者:代表取締役社長 菊池 参
- 所在地:東京都港区西麻布2-7-2 Blanc西麻布8階
- 設立:2018年9月11日
- 事業内容:AI本人認証システムの開発・提供、eラーニングプラットフォームの運営、教育・研修DXに関するコンサルティング、教育コンテンツの制作
- 公式サイト:https://onlineface.jp/

本記事はONLINE FACE株式会社の発表をもとに作成されています。
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