貿易DXプラットフォーム「TradeWaltz®」を運営する株式会社トレードワルツは、事業発足から7年目を迎えるにあたり、システム構造をゼロから再構築した次世代基盤へ全面刷新することを発表しました。

あわせて同基盤への移行計画（ロードマップ）が公開され、2027年1月より順次提供が開始される予定です。同社は「商流・物流・金流がシームレスに連動するデータ流通インフラとなる」という新ビジョンの具現化に向け、ブロックチェーン技術を中核とした堅牢な基盤を確立し、日本の通商競争力と国力を下支えしていくとしています。

トレードワルツは「貿易の未来をつくる」をミッションに掲げ、貿易に関わる荷主・物流・金融をつなぐプラットフォームとして事業を展開してきました。一方で、サプライチェーンの複線化やAIをはじめとするデジタル技術の進化、サイバー攻撃の急増など、国際貿易環境の変化に対応するため、新たなビジョン「商流・物流・金流がシームレスに連動するデータ流通インフラとなる」を策定しました。

現場で生じていた複数社間調整の分断や実務とシステム運用のギャップ、変化に対する開発追従の遅れといった業界全体の課題を解消するため、対症療法的な部分改修ではなく、システム基盤そのものを根本から再設計したとしています。

次世代基盤がもたらす3つの進化

次世代基盤では、主に以下の3つの進化が図られています。

• 組織横断のデータ連携：従来の硬直的な階層構造を排し、実務単位の情報を独立して管理・連携できる柔軟なデータモデルへ移行。物流部門だけでなく、営業部門、財務会計部門、コンプライアンス部門など多様な部署がデータをシームレスに活用・共有できる環境を目指します。
• データ真正性の確保とセキュリティ：クラウドネイティブな堅牢基盤とブロックチェーン技術を融合させ、単一障害点やデータの一括流出リスクを構造的に排除。貿易書類や取引データの改ざん防止と真正性を担保します。
• AIネイティブな開発基盤：AIを活用した迅速な機能開発・改善を前提とする開発モデルを採用し、新機能の追加や顧客ニーズへの追従スピードを加速させるとともに、外部プラットフォームや公的システム、最新の生成AIツールとの迅速な接続を図ります。

2027年1月より段階的に移行

実務への影響を最小限に抑えるため、以下のスケジュールで段階的な提供が予定されています。

• 2027年1月（第1弾）：次世代基盤の先行リリースを開始。基幹業務である輸入プロセスを中心に主要機能を実装し、新基盤での本番提供を開始します。
• 2027年6月（第2弾）：主要機能の全面提供を開始。輸出プロセスを統合し、輸出入の貿易手続きを網羅した実務基盤として全面稼働させます。

2027年6月の全面提供以降も、市場の変化や利用企業の要望に応じた継続的な機能拡張を推進する計画です。

株式会社トレードワルツ代表取締役社長CEOの佐藤 高廣氏は、「私たちはブロックチェーン技術によってデータの真正性を担保し、企業や部署の垣根を越えて皆をつなぎ、貿易に関わる誰もが同じ情報を信頼して動ける環境をつくります」とコメントしています。

株式会社トレードワルツについて

東京都港区に本社を置く株式会社トレードワルツは、貿易業務に関わる情報を電子データで一元管理できる貿易DXプラットフォーム「TradeWaltz®」を運営・提供しています。NTTデータと主要な貿易実務者18社による貿易コンソーシアムでの約4年間の取り組みを経てサービス化されました。

• 代表者：代表取締役社長CEO 佐藤 高廣
• 本社所在地：東京都港区
• 公式サイト：https://www.tradewaltz.com
• 出資各社：株式会社NTTデータ、豊田通商株式会社、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、住友商事株式会社、三菱商事株式会社、株式会社TW Link、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、豊島株式会社、株式会社上組、株式会社フジトランス コーポレーション、三井倉庫ホールディングス株式会社、株式会社日新、株式会社三菱UFJ銀行、丸紅株式会社、三菱倉庫株式会社、株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン株式会社、株式会社りそなホールディングス

本記事は株式会社トレードワルツの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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