秋田市が東京事務所・移住相談センターをWeWork 東京スクエアガーデンに移転
フレキシブルオフィスのWeWorkを日本国内で展開するWWJ株式会社は、秋田県秋田市が「WeWork 東京スクエアガーデン」拠点に秋田市東京事務所・移住相談センターを移転したことを発表した。2026年10月22日(木)には移転記念イベントが開催され、秋田市長の沼谷 純氏とWeWork Japan(WWJ株式会社)代表取締役社長 兼 CEOの熊谷 慶太郎氏が登壇した。両氏は「WeWork から始まる秋田市の新たな可能性」をテーマに、移転の背景やGX・AI関連産業、企業誘致、移住・関係人口の拡大などについてパネルトークを行った。
企業誘致と移住促進を連携させる新拠点
秋田市は、従来別々に行ってきた企業誘致と移住相談を連携させ、一体的に推進することを目指して「WeWork 東京スクエアガーデン」に東京事務所・移住相談センターを開設した。
施設内に移住相談のスペースを設けることで相談環境の向上を図るほか、イベントなどを通じて首都圏の企業や人材との新たな接点をつくる計画だ。さらに、多様な企業や人が集まるWeWorkのコミュニティを活用し、従来の東京拠点では生まれにくかった交流や共創を促進することで、同市が注力するGX・AI関連産業における新事業やイノベーションの創出につなげていくとしている。また、東京にとどまらずWeWorkの全国ネットワークを活用し、スタートアップをはじめとする地域外の企業や技術、アイデアとの接点を広げていく方針である。
自治体と民間をつなぐオープンイノベーション
WeWorkは、人や企業、地域がつながるオープンイノベーションプラットフォームとして展開しており、現在25以上の自治体が入居している。コミュニティ内での民間企業とのマッチングやイベントの企画・運営を通じ、各自治体のシティプロモーションや企業・人材誘致を支援してきた。
秋田市の新拠点においても、全国のWeWork拠点やコミュニティを活用し、秋田市と企業、秋田と東京、さらに全国や世界をつなぐハブとして新たなプロジェクトや人の流れの創出を支援していくとしている。








WWJ株式会社(WeWork Japan)の事業概要
米・ニューヨーク発のWeWorkは、2025年12月時点でグローバル36か国600拠点以上に展開している。日本国内では2018年2月にサービスを開始した。
- 運営会社:ソフトバンク株式会社の100%子会社として2024年1月に設立されたWWJ株式会社(東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:熊谷慶太郎)
- 国内展開:日本国内9都市40拠点以上(2026年7月時点、2027年9月オープン予定の広島拠点を含む)
- 提供サービス:月単位契約、1名から数百名規模に対応するオフィスの拡大・縮小、日本全国や世界中の拠点における共用エリア利用が可能なプロダクトなど
- 公式サイト:https://wework.co.jp
なお、「WeWork Japan」は、WWJ株式会社が日本国内で展開するフレキシブルオフィスWeWorkのフランチャイズ事業を運営する組織体を示している。
本記事はWWJ株式会社の発表をもとに作成されています。
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