株式会社ゼネラルパートナーズが運営する調査・研究機関「障がい者総合研究所」は、障害当事者209名を対象に実施した「ヘルプマークの認知度・利用状況に関する調査」の結果を発表しました。認知度は92.8%に達し、「現在、利用している」と答えた人は41.2%と初めて4割に到達しています。一方で、利用者の26.2%が「つけて嫌な思いをした」と回答しており、ヘルプマークをめぐる課題が「認知」や「実効性」から「マークの信頼性」へ移りつつある実態が示されています。

認知度は9割超に達し利用率も4割に到達

2017年のJIS登録直後、2021年に続く3回目の定点調査となった今回の調査では、認知度が92.8%となり、2017年の47%、2021年の80%から上昇しました。2017年時点で17ポイントあった首都圏とその他地域の差は、首都圏94.0%、その他地域91.3%とほぼ解消されています。認知経路としては「役所など公的機関」が43.8%で最多となりました。

また、ヘルプマークを「知っている」と回答した194名のうち「現在、利用している」人は41.2%となり、2017年の20%、2021年の26%から拡大して初めて4割に達しました。過去に利用したことがある人を含めた利用経験者は49.5%と約半数にのぼり、2021年に44%へ拡大していた「利用したいと思わない」層は27.8%へ縮小しています。

利用者の2割超が嫌な経験　周囲の反応に課題

現在利用している80名のうち、65.0%が「役立っている」と回答したものの、役立つ場面の82.7%は「公共交通機関での配慮」に集中しています。その一方で、利用者の26.2%が「嫌な思いをしたことがある」と答えました。優先席での視線や言葉のほか、本当の障害者なのかを疑う言動などの経験が挙げられており、利用をやめた人の半数は「周囲の反応が気になる」を理由に挙げています。

2024年4月に合理的配慮が義務化された後について、周囲の反応が「良くなった」とした回答は3.3%にとどまり、「変わらない」が52.6%、「わからない」が37.8%となりました。

不正利用や転売への懸念と配布基準の見直しを求める声

当事者からの改善要望（自由記述110件）のうち、約3分の1は不正利用やファッション利用への懸念、配布基準の厳格化に関する意見でした。「電車内広告などで広めてほしい」といった普及の要望が中心だった2017年と比べ、関心が適正な利用へと移っている状況が見られます。

調査を実施した障がい者総合研究所は、ファッション利用や転売が話題になることで利用者が疑われる信頼の課題が浮かび上がったとしつつも、ヘルプマークは手帳の有無を問わず援助や配慮を必要とするすべての人のためのものであるため、配布の厳格化には慎重であるべきだとの見解を示しています。

調査概要

• 調査名：ヘルプマークの認知度・利用状況に関する調査（第3回）
• 調査元：株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所
• 調査対象：障がい者総合研究所アンケートモニター（障害のある当事者）
• 調査方法：インターネット調査（自記式Webアンケート）
• 調査期間：2026年10月21日〜10月28日
• 有効回答数：209名（集計・算出方法：有効回答209名を母数とした単純集計。利用状況に関する設問はヘルプマークを「知っている」と回答した194名、役立ち度・嫌な経験に関する設問は「現在、利用している」と回答した80名を母数として算出。構成比は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。2017年・2021年の数値は各回の公表値を引用）
• 詳しい調査結果の掲載URL：https://note.com/gp__info/n/n419ed7e07315

本記事は株式会社ゼネラルパートナーズの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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