レシップホールディングス株式会社の連結子会社であるレシップ株式会社（岐阜県本巣市、代表取締役社長：北野 元昭）は、バス事業者の課題解決を目指すソリューションブランド「MoveLe（ムーブル）」の本格展開を開始します。

各ソリューションの検証や段階的な導入を経て、提供・検証してきた複数のシステムやサービスを体系化しました。バス事業者ごとの課題や導入環境に応じて必要なサービスを組み合わせ、提案と導入を本格化させていきます。

運行最適化やダイヤ編成を支援するソリューション群

MoveLeは、運行計画やダイヤ編成、運行路線の最適化、補助金申請をはじめとする事務業務の効率化を支援するソリューションブランドです。運賃箱やICカードシステムなどの車載機器から取得される運行・利用データと、同社が70年以上にわたりバス業界で培ってきた現場知見を生かし、業務負担の軽減からデータに基づく運行計画や経営判断までを支援します。

展開する主なソリューションは次の通りです。

• 運行最適化支援システム：運賃箱やICカードシステムから売上・乗降データを自動収集し、クラウド上で一元管理します。停留所別・時間帯別の乗降実績や路線別の収支などを可視化・分析し、増便・減便や路線再編の比較・検討を支援します。同システムを2020年9月から導入している株式会社じょうてつでは、各営業所における集計作業の負担が従来の約5分の1に軽減されました。
• ダイヤ編成システム：日々の運行から得られる収入実績や需要データを活用し、路線、便、所要時間、車両、乗務員、休憩、法令上の制約などをシステム上で整理します。特定の担当者の経験や手作業に依存していた業務を標準化し、乗務員の労働環境に配慮したダイヤ構築を支援します。
• 補助金申請業務DX：運賃箱から得られる現金データとICカードデータを自動で集計し、国や自治体への補助金申請に必要な形式で出力します。本社や各営業所で行っていた集計・転記作業を削減し、業務の標準化と入力ミスの防止を支援します。

路線バス業界が抱える課題と今後の展開

路線バス業界では、利用者の長期的な減少や運転士不足、燃料費をはじめとするコスト上昇などが重なり、全国で減便や路線廃止が相次いでいます。また、ダイヤ編成や実績集計、行政向け申請などの現場には熟練担当者の経験や紙・表計算ソフトによる手作業が残っており、業務の属人化と膨大な作業量が課題となっています。

MoveLeは今後も現場の課題に即した機能やサービスの拡充を進める方針です。毎年2件以上の新たなソリューション展開を目指し、車両管理、運行計画、乗務員支援など、バス事業運営を支える領域へ広げていく予定としています。

• 所在地：岐阜県本巣市上保1260番地の2
• 代表者：代表取締役社長　北野 元昭
• 創業・設立：1948年創業、2010年10月設立
• 資本金：9,800万円
• 従業員数：509人（2026年3月31日現在）
• 事業内容：バス・鉄道用電装機器、産業機器、自動車部品等の開発・製造・販売・保守
• URL：https://www.lecip.co.jp/

本記事はレシップ株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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