JPFがネパール中部土石流被災者支援を拡大 期間を2027年5月16日まで延長
国際NGOのジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区、以下JPF）は、実施中の「ネパール中部土石流災害被災者支援」プログラムを拡大し、支援を拡充することを決めました。ネパール中部では8万4,000人以上が被災し、発災から2カ月が経過した時点でも1,000人を超える被災者が避難生活を継続しています。緊急人命救助から早期復旧の段階へ移行しつつある中、依然として多くの被災者が支援を必要としている状況を受けた措置です。
甚大な被害状況と現地の支援ニーズ
2026年8月26日、ネパールと中国チベット自治区の国境地帯で、氷河と岩盤の崩落により大規模な土石流災害が発生しました。住宅や道路、橋などが壊滅的な被害を受け、1,400人以上が死亡、5,000人以上が行方不明となっています（United Nations Nepal発表による）。
国連の報告（United Nations Nepal, Nepal: Rasuwa-Bhotekoshi Flood Situation Report No. 11、10月12日時点）によると、ヌワコット郡、ラスワ郡、ダディン郡の17カ所の仮設避難所で1,085人が避難生活を続けています。冬の到来を前に仮設住宅の整備が急務となっているほか、防寒具やがれき除去セットの支援、生計回復支援、基礎インフラ復旧への需要も高い状況です。
応急給水支援に加え、持続可能な給水・衛生施設の復旧や衛生用品配布を含む包括的な水・衛生支援が求められているほか、避難の長期化に伴い、女性・子ども・高齢者・障がい者など脆弱な立場にある被災者の保護支援、心理社会的支援、教育再開支援の継続が必要とされています。
JPFは8月27日より緊急支援および現地ニーズ調査を開始し、加盟NGOとともに現地に入りました。9月7日に支援プログラムを立ち上げ、これまでに加盟6団体が支援を実施しています。
今回の拡大プログラムの概要は以下の通りです。
- 期間：活動開始から2027年5月16日まで（期間延長）
- 対象地域：ネパール北部・中部被災地（主に被害が甚大なラスワ郡、ヌワコット郡、ダディン郡など）
- 活動予算：3.8億円（政府資金+民間資金）
- 支援内容：これまでの保健医療、食料、水・衛生、生活物資、シェルターなどに加え、心理社会的支援、生計回復支援、防災支援など
- 活動予定団体：JPF加盟NGO複数団体
なお、予算や支援内容は現地の状況に応じて適宜見直しが行われます。JPFによると、多くの支援ニーズに対して活動資金が不足している状況が続いています。
支援金の受付方法
「ネパール中部土石流災害被災者支援（拡大）」への寄付は、銀行振込、ゆうちょ銀行、またはウェブサイト経由で受け付けています（振込手数料は自己負担）。
- 三菱UFJ銀行 本店 普通 1756512 口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム）
- ゆうちょ銀行 記号と番号 00120-8-140888 口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（通信欄に「ネパール中部土石流災害被災者支援（拡大）」と記載）
- クレジットカード、PayPay、コンビニ決済などは公式ウェブサイト（https://www.japanplatform.org/emergency/program/nepal-flash-flood.html）で受け付け
また、今後の災害や紛争の緊急初動調査などに使われるJPFの活動全般への一般寄付も受けています。
- 三菱UFJ銀行 本店 普通 0825076 口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
- ゆうちょ銀行 記号と番号 00100-7-757910 口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（通信欄に「一般寄付」と記載）
特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームは、コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府のパートナーシップのもと2000年に発足した日本の緊急人道支援の組織です。
これまでに65以上の国・地域で、総額1,008億円、2,600以上の支援事業を実施してきました。政府からのODA資金のほか、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人の寄付によって支えられており、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼります。
本記事はジャパン・プラットフォームの発表をもとに作成しました。被害および現地の状況に関する一部の数値はUnited Nations Nepalの公表情報に基づいています。
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