ウクライナ全土で攻撃が激化する中、子どもたちが空襲警報により授業を繰り返し中断される事態が続いています。ユニセフ（国連児童基金）は、子どもたちの教育に対する深刻な影響を指摘しました。2026～2027学年度の開始以降、子どもたちが授業時間中に経験した空襲警報は平均34時間に達し、所定の授業時間の13％超を占めています。

授業時間中の空襲警報が急増

10月20日までのデータによると、2026年9月と10月は登校日のほぼ3分の2にあたる65.9％で空襲警報が発令されました。前年同期の約3分の1（37.4％）から大幅に上昇しています。

また、授業時間中に鳴った空襲警報の平均継続時間は、2025年9月と比べて2026年9月にはほぼ2倍に増加しました。

地域別の被害状況と子どもたちの声

キーウでは、授業時間中の空襲警報の回数が2025年9月の12回から、2026年9月には71回へと急増しました。

さらに、ドニプロペトロウスク州、キロヴォフラード州、ハルキウ州では、子どもたちが授業時間中に60時間を超える空襲警報を経験しました。これは所定の授業時間のおよそ4分の1に相当し、56万人を超える子どもたちに影響が及んでいます。

ミコライウ州に住む15歳のカティアさんは、対面授業に戻れたものの学校にいる時間の多くをシェルターで過ごしているとし、「このような状況では、授業に集中してきちんと勉強するのは難しいです」と語っています。

教育施設への被害とユニセフの支援

全面的な戦争が始まって以降、国連は教育施設に対する約2,000件の攻撃を確認しており、このうち約270件は2026年に発生しています。

ユニセフは、学校の防空施設の改善や学習の遅れを取り戻すための支援、メンタルヘルス支援などを通じて安全な学習環境を支えるため、ウクライナ政府やパートナーとの連携を継続しています。

組織概要

• ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）：すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関。現在、ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含め、約190の国と地域で活動している。活動資金はすべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられている（https://www.unicef.org ）。
• 公益財団法人 日本ユニセフ協会：32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、広報、募金活動、アドボカシーを担っている（https://www.unicef.or.jp ）。

本記事はユニセフの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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