Cloudera 株式会社は、最新のグローバル調査レポート「エンタープライズAIの現状 2026：AIの本格展開に向けた新たなルール（The State of Enterprise AI 2026: The New Rules of Scale）」を発表しました。本レポートは、Clouderaの委託によりWakefield Researchが2026年9月に世界のITリーダーおよび意思決定者1,500人を対象に実施した調査に基づいています。調査結果では、コストの上昇やガバナンスへの要求、データ主権に関する要件により、企業がAIを運用する方法や環境が変化しつつある実態が示されました。

AI本番運用における課題とコスト管理の影響

調査によると、回答者の98％が障害、ハルシネーション（誤情報の生成）、予期しない動作を理由に、AIの導入・展開を縮小または見直したと回答しています。また、約9割（89％）がトークン消費量の増加を理由に、すでにAIのユースケースを制限または再設計したと回答しました。

コストの面では、45％がコストの上昇や変動の拡大を受けてAIワークロードを別の環境へ移行したことが明らかになっています。さらに、75％がガバナンスとコンプライアンスをAIの本格展開における制約要因として挙げ、55％がガバナンスとコンプライアンスにかかるコストについて、予想を上回るペースで増加していると回答しています。

データの保存場所、データ主権、各国・地域固有の法規制に関する要件がAIワークロードの展開先に影響を与えていると回答した割合は84％に達しました。また、58％がワークロードの移行には中程度または大規模な再設計が必要になると回答しています。

こうした中、企業が複数の環境でAIワークロードを運用する主な理由としては、レジリエンス（42％）、データ主権やデータの保存場所に関する要件（38％）、コスト削減（38％）、データへの近接性（37％）が挙げられています。

AI活用の初期段階における基盤づくりへの関心

AI活用を最初からやり直せると仮定した場合の対応についても調査が行われました。回答者の49％が初期段階からガバナンスを強化すると回答し、46％がデータ品質への投資をより早い段階で行うと回答しています。さらに、45％がインフラのモダナイゼーションを前倒しし、同じく45％が従業員のトレーニングへの投資を増やすと回答しました。

ClouderaのApplied AI担当最高技術責任者（CTO）であるブライアン・マーティン（Brian Martin）は、データの管理、ガバナンス、支出に対するコントロールを維持しながら柔軟に対応できる戦略が企業のリーダーに求められると言及しています。また、同社の社長執行役員である山賀裕二は、AI活用を拡大する上で、要件に応じてAIの実行環境を柔軟に選択できることの重要性を指摘しています。

Cloudera 株式会社の概要

• 所在地：東京都中央区
• 社長執行役員：山賀裕二
• 事業内容：あらゆる場所のデータにAIを提供するデータ／AIプラットフォーム企業

本記事はCloudera 株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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