リユースサービス「バイセル」を運営する株式会社BuySell Technologiesは、出張買取のコンプライアンスチェック業務にAIを導入しました。査定担当とは別の専門部署が行う確認業務を効率化することにより、来期（2027年12月期）にはAIを導入しなかった場合と比べて約50名分の増員を回避し、3億円規模の人件費効率化を見込んでいます。

買取件数の増加とコンプライアンス体制の課題

リユース市場が拡大を続ける中、同社グループの出張件数は2025年度の約45万件に対し、2026年度は約53万件を計画しており、年間約50万件の買取契約に対する依頼が増加しています。

出張買取は利用者の自宅内という周囲から見えにくい環境で契約が行われるため、同社グループでは査定士とは別の専門部署「セールスコンプライアンス部」が契約内容や利用者の意思を直接確認し、二者間だけでは契約できない体制をとっています。しかし、買取件数に比例して確認業務が増加し続けており、チェックの質を保ちながら対応することが課題となっていました。

AIを導入した3つの確認業務

今回、株式会社GROWTH VERSEの支援のもと開発を進め、セールスコンプライアンス部が担当する3業務にAIを導入しました。音声AIには、同社のグループ会社である株式会社電話放送局が提供する「DHK CANVAS」を採用しています。

各業務の役割分担は以下の通りです。

• 契約書類の確認：契約書、本人確認書類、品物の画像を照合し、記載漏れや不備がないかをAIが自動で照合します。不備を解消できない場合や判断が難しい案件は社員が確認します。
• 決裁コール：出張買取の契約前に利用者の同意などを確認・記録する業務で、定型的な通話は対話型の音声AIが自動対応します。確認事項が多い案件やAIで意思確認ができない場合は社員が対応します。
• フォローコール：査定士が退出した後に満足度調査やクーリング・オフの案内を行う業務で、不成約の利用者も含めてAIが自動架電します。査定対応に不満の兆しがある場合や通話が進まない場合は社員が対応します。

導入効果と今後の見通し

2026年10月末時点における業務効率化の効果として、契約書類の確認では全契約案件の約45%をAI確認で完了しました。また、決裁コールでは全契約案件の約95%、フォローコールでは不成約を含む全出張査定案件の約50%をAIのみで対応を完了しています。

コスト面では、2027年12月期においてAIを導入しなかった場合と比較して約50名分の増員を回避し、3億円規模の人件費効率化を見込むとしています。今後は定型的な確認をAIが担い、社員は判断が必要な案件に注力することで、買取事業の拡大とコンプライアンス体制の両立を進めていく方針です。

株式会社BuySell Technologiesの概要

• 会社名：株式会社BuySell Technologies
• 代表者：代表取締役会長 岩田 匡平、代表取締役社長兼CEO 徳重 浩介
• 本社所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル
• 事業内容：出張訪問買取および店舗買取等によるリユース事業
• 上場市場：東証グロース市場（証券コード7685）
• コーポレートサイト：https://buysell-technologies.com/

本記事は株式会社BuySell Technologiesの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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