社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団は、令和8年熊本地震で被災した地域の子どもたちに向け、スポーツを通じた無料の「居場所」を提供する事業に対し総額300万円の緊急助成を決定しました。事業はNPO法人さるこう熊本およびSHAGOOL体育教室と協働して展開され、10月23日には第一次分として150万円が送金されました。

遊び場の不足と保護者の負担

被災地では、公園や学校の校庭、体育館など、子どもたちが安全に体を動かして遊べる場所が著しく不足しています。SHAGOOL体育教室が実施したアンケートによると、家庭の困りごととして「子どもの遊び・運動・居場所」が45.4%で最多となりました。

臨床心理士でもある同教室の馬淵寛汰副代表は、余震への不安から夜眠れない子どもたちの存在や、「子どもが離れようとせず、ひと時も目が離せない」といった保護者の深い疲労感および心理的負担を指摘しています。生活復旧の裏で、子どもと保護者の双方に対する継続的な心理的サポートと安心できる居場所の確保が急務とされています。

連携による持続可能な支援体制の構築

自らも被災したSHAGOOL体育教室は、発災直後から保育園や学校の体育館などを借り、無料で開放してきました。これまでに宇土市・八代市などを中心に延べ1万8千人以上が訪れたものの、資金や人員の持ち出しによる支援は限界に達していました。

活動を継続するため、地域の子育て支援で実績のあるNPO法人さるこう熊本との連携を決定しました。NPO法人さるこう熊本が主催として運営全般を担い、SHAGOOL体育教室はジャンピングマットや跳び箱などの遊具を用いた運動プログラムの提供や安全管理などの実務を担当します。これにより、発災直後の「緊急対応」から助成金を活用した「持続可能な支援」への移行を図ります。

助成金の使途と今後の運営

助成金は、宇土市の施設を拠点とした常設の居場所（火〜金曜の10時～15時・予定）の運営資金として活用されます。主な使途は以下の通りです。

• 平日開催（週4日）および週末イベントの会場使用料・現場運営費
• 参加する子どもたちの安全を守る保険代（エアージャンピングマット等の運動プログラムを含む）
• 被災された家庭へ情報を確実に届けるための広報・チラシ制作費
• 専門機関との連携、安全点検にかかる費用など

協働団体の概要

• 社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団（理事長：岡本順）
• NPO法人さるこう熊本（熊本県合志市・理事長：野田美帆）

情報メディア「さるクマ」（https://sarukuma.info/）の運営や親子の居場所づくりなどを実施。

• SHAGOOL体育教室（株式会社Sunshine One、熊本県宇土市・代表：土田晃一朗）

宇土市・宇城市・八代市などで2歳から小学生向けに体育教室を展開。2026年4月に法人化。被災により3か所の教室が全て停止したが、10月から部分再開し11月に完全復活の予定（https://www.instagram.com/shagool.uto/）。

本記事は社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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