株式会社電磁シールド研究所とスタンダード・リンク株式会社は、AI時代のデジタルインフラ強靱化を目的とした業務提携契約を締結しました。電磁シールド研究所が保有する電磁防護技術と、スタンダード・リンクが推進するPhysical AIやセンシング、分散型AI計算基盤などの技術領域を組み合わせます。AIデータセンターや重要インフラ、産業設備などにおける電磁的リスクへの対応と、システムの継続運用を支える技術やソリューションの開発を目指します。

業務提携の背景と国際的な動向

生成AIやクラウドサービスの普及に伴い、デジタルインフラの重要性は高まりを見せています。国際エネルギー機関（IEA）が2026年4月に公表した報告書によると、世界のデータセンターの年間電力消費量は、2025年の約485TWhから2030年には約950TWhへ増加する見通しです。これに伴い、計算能力や処理性能の向上に加え、電力供給、通信、冷却設備、物理的セキュリティを含めた安定的な運用環境の確保が課題とされています。

また、太陽活動に伴う地磁気嵐や人為的な電磁パルス（EMP）など、電磁的な現象が社会インフラに与える影響への関心も国際的に高まっています。米国では2019年にEMPに対する重要インフラの強靱性向上を目的とした大統領令が発出され、英国では2024年にデータセンターが重要国家インフラに指定されるなど、各国でデジタルインフラのレジリエンス強化に向けた取り組みが進められています。

業務提携に基づく主な協力領域

両社は、設備全体のレジリエンス向上に向け、以下の領域で協力を進めるとしています。

• AIデータセンター・分散型AI基盤への電磁防護技術の適用：設備の重要度や設置環境に応じた電磁防護対策の導入を検討し、電源や通信、冷却などの設備条件を踏まえたシステム全体の継続運用を見据えた構成の検討を進めます。
• Physical AI・エッジAI領域における技術連携：工場や重要施設などで利用されるエッジAI、センシング機器、ロボティクスなどの領域において、電磁的な影響を考慮した設備設計や技術評価を検討します。
• 重要インフラ・防衛関連分野への共同提案：民間企業、重要インフラ事業者、防衛関連分野などのニーズを踏まえ、電磁的なリスクへの対策を含む設備保護ソリューションの共同提案を進めます。
• 共同研究・技術評価・製品開発：個別案件の必要性に応じて、両社の技術や専門知識を活用した共同研究、試作、技術評価および製品開発を検討します。

両社の技術基盤と今後の展望

株式会社電磁シールド研究所は、電磁波シールド技術を活用したサーバーラック「GORGON2」をはじめ、電子機器や情報システムを電磁的なリスクから保護するための製品・技術開発を行っています。一方のスタンダード・リンク株式会社は、カメラやセンサーによる情報取得からAIによる認識・判断、ロボットなどの制御までを統合する「垂直統合型Physical AI」の構想を推進しています。

両社は、それぞれの専門技術と知見を生かし、AI時代のデジタルインフラの安全性と継続運用能力の向上に貢献することを目指すとしています。

会社概要

株式会社電磁シールド研究所

• 代表者：代表取締役 石川 裕也
• 所在地：東京都千代田区平河町2-4-14 平河町KSビル2階
• 事業内容：電磁シールド製品の開発・製造販売、電磁波に関する研究、BCP対策コンサルティング等
• 公式Webサイト：https://es-tech-lab.jp/

スタンダード・リンク株式会社

• 所在地：東京都中央区日本橋小網町16-1 タナベビル2階
• 事業内容：AIカメラ・センシング、エッジAI、ドローン・ロボティクス、AIデータセンター等の技術・事業連携
• 公式Webサイト：https://standard-link.jp/

本記事は株式会社電磁シールド研究所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。