火燵がYouTube収益化停止対策事業を開始、独自AI解析と立証動画制作を提供
株式会社火燵は、企業やクリエイターのYouTubeチャンネルを収益化停止リスクから守る新規事業として「YouTube収益化停止対策事業(サービス名:YouTube収益化復活・停止対策サポート)」を開始しました。
同サービスでは、YouTubeのガイドラインや各国の法令、過去の停止事例を学習した独自AI解析と専任スタッフによる目視での動画監査を実施します。さらに、再審査請求に必要な立証動画の制作を一気通貫で提供します。
事業開始の背景と停止リスクの現状


Google 透明性レポートによると、1四半期あたり全世界で約326万件のチャンネル停止、動画単体でも約850万〜940万本が削除されています。その95%以上がAI(自動検知システム)による検出で、過半数が再生0回の段階でブロックされている状況です。

同レポートでは異議申し立ての約75〜80%が却下(復活率は約20〜25%)されていることも示されています。YouTubeパートナープログラム(YPP)停止への再審査請求は通知から21日以内が期限となっており、動画を削除・非公開にすると請求資格を失います。復活には公式要件に沿った原因特定と、制作工程を証明する5分以内の立証動画が求められます。
世界のYPP参加数は300万人を突破し、国内で登録者10万人超のチャンネルは約11,000件と推計される中、火燵は映像制作・YouTube運用・AI開発の知見を結集して事業の開始に至りました。
独自AI解析と立証動画制作による支援
本事業では、独自AIモデルで映像・音声・字幕を高速スキャンした上で、専任スタッフが目視で動画を監査し文脈や演出意図を精査します。修正すべき箇所をタイムコードとスクリーンショット付きの改善レポートで提案し、海外向けの多言語・非言語動画にも対応します。

収益化が停止したチャンネルに対しては、過去動画の原因分析に加え、審査部門へ提出する5分以内の立証動画の企画構成、編集画面の収録ディレクション、映像編集、多言語字幕制作を一貫して代行します。オンライン完結で原因分析から立証動画の完成までを最速1週間で支援します。
また、長期縛りなく1か月から契約可能な月次チェックプランのほか、登録者10万人以上のクリエイターや法人公式チャンネル向けに、100万登録達成チャンネルの傾向データに基づく成長コンサルティングや監査済証明書PDFの発行も行います。全11言語(日・英・西・韓・独・仏・葡・アラビア・ヒンディー・インドネシア・ベトナム語)に対応し、アカウント管理権限の共有は不要で秘密保持契約(NDA)締結にも対応しています。

状況に合わせた3つの提供プラン
提供プランは、チャンネルの状況に応じて選択が可能です。

- チャンネル保護・月次チェックプラン: 1か月から契約可能で、月額固定+一定時間超過時のみ従量課金。公開前・運用中動画の独自モデルAI解析やスクショ&タイムコード付き改善レポートを提供(目視監査オプション可)。
- 法人・大規模CH包括保護 & 100万人成長コンサル: 1か月から契約可能で、月額固定+超過従量または個別見積。AI解析に加え専任スタッフの目視監査、成長コンサル、月次定例MTG、監査済証明書PDFの発行を実施。
- 収益化停止 復活フルサポート / 再申請伴走: 原因分析から立証動画完成まで最速1週間からのスポット対応で個別見積。過去全動画のAI解析と目視監査による原因特定・改善レポート作成、再審査請求用5分以内の立証動画の企画・制作一式を提供。
審査の判断はYouTube(Google社)の専権事項であるため、各プランは審査通過や収益化の復活を保証するものではないとしています。
株式会社火燵 概要
- 会社名: 株式会社 火燵(Kotatsu Inc.)
- 代表者: 代表取締役 安部 貴士
- 所在地: 香川県綾歌郡宇多津町186番地5(香川本社)、東京都文京区後楽2-21-12 パールハイム安藤坂 4F(東京)、北海道札幌市北区北十二条西3丁目1番6号 ノールシャンブル223(北海道)
- 設立: 2009年7月23日(創業: 2009年1月1日)
- 事業内容: LLMO/AIO対策コンサルティング事業、動画マーケティング支援事業(YouTube運営代行/YouTube収益化停止対策事業/内製化支援)、映像制作事業、生成AI導入コンサル事業、動画マーケティングスクール運営
- 公式サイト: https://kotatsu.info/
本記事は株式会社火燵の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



