株式会社Renewerは、生成AIやAIエージェントを導入済みの大企業に勤める実務者103名を対象に実施した「AI時代の業務可視化と属人化の実態調査 2026」の結果を発表しました。

調査によると、AIの検討や導入で最も時間がかかった工程として「社内調整・合意形成」を挙げた人が26%で最多となりました。多くの現場において、ツールの選定や構築といった作業に入る前の前工程や調整段階で時間が割かれている実態が明らかになっています。

AI導入で時間がかかるのは開発手前の「前工程」

AIやAIエージェントの導入において最も時間がかかった工程は、「社内調整・合意形成」が26%でトップとなり、「要件定義・設計」が18%、「業務の棚卸・整理」が14%と続きました。一方で「ツール選定・構築」は12%にとどまっています。「まだ着手していない」の19%を除いた83人中では、80%が対象業務の選定や業務棚卸、要件定義などの前工程、または社内調整に最も時間を使っていました。

また、導入を経験した54人のうち、業務棚卸や要件定義などの前工程が従来と比べて「同等以上に必要だった」とする回答は44%、「やや軽くなった」は39%で、合わせて83%が手間が残ったと答えています。「大幅に軽くなった」は17%（9人）でした。

社内の受け止め方については、経営層や他部門からの期待に対し、「実態よりかなり簡単に捉えられている」が25%、「やや簡単に捉えられている」が27%でした。「わからない」の24%を除くと、69%が実態より簡単に見られていると回答しています。

推進担当の負担と進まない業務の可視化

AI導入の推進担当・責任者である59人の回答では、最も時間がかかった工程として「社内調整・合意形成」が34%に達しました。さらに、推進担当の58%が、任せたい業務の手順について「担当者の頭の中にしかない」と回答しています。

自組織の業務実態（誰が・何に・どれだけ時間を使っているか）を「ほぼ正確に把握している」と答えた人は、全体103人中7人（7%）でした。「あまり把握できていない」「ほとんど把握できていない」を合わせると56%を占めています。

AIに任せたい業務の手順書に関しても、「担当者の頭の中にしかない」が55%を占め、すぐに渡せる文書があるとしたのは8%（8人）、「古い資料ならある」は17%にとどまりました。

一方、業務棚卸や要件定義などの前工程そのものへのAI活用については、「すでに活用している」が48%、「試したことがある」が24%となり、合計72%が活用経験を持っています。

調査結果に基づく業務可視化への提言とサービス展開

同社は今回の結果を受け、調整を行う前に業務の事実を可視化することが重要であるとしています。具体的には、前工程の手間を導入前に経営層へ伝えること、現場の自己申告に頼る前にPC作業などの客観的な記録を行うこと、そして業務棚卸と要件定義に正式に人と時間を割り当てることの3点を挙げています。

同社では、社員のPC作業を自動記録して実測データからAIに任せるべき業務を特定する業務可視化AIエージェント「メボシ」を展開しています。

調査および企業概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名：AI時代の業務可視化と属人化の実態調査 2026（第1報）
• 調査主体：株式会社Renewer
• 調査対象：当社メールマガジンの登録者（回答者の69%が従業員1,000名以上、57%がAI導入の推進担当・責任者、84%の勤務先で生成AI・AIエージェントを導入済み）
• 調査方法：Webフォームによる回収
• 調査期間：2026年9月24日〜10月30日
• 有効回答数：103件

株式会社Renewerの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社Renewer
• 代表者：代表取締役CEO 堀内亮平
• 事業内容：エンタープライズ向けAIプロダクトの開発・提供、企業のAI活用支援
• Webサイト：https://renewer.jp/

本記事は株式会社Renewerの発表をもとに作成されています。