株式会社アマダは、グループ会社の拠点を含む国内製造主要4拠点において、合計パネル容量5,383.5kW（5.4MW）の太陽光発電システムをオンサイトPPA（電力購入契約）方式で順次導入する。同社においてPPAモデルによる太陽光発電の導入は初となる。年間の想定発電量は約6,000MWhで、2,500トン相当のCO2削減効果が見込まれている。

国内製造拠点で太陽光発電の導入を拡大

アマダグループはこれまでも国内拠点への太陽光発電システム導入を進めており、2025年3月時点で伊勢原事業所や土岐事業所、小野工場、福島工場、株式会社アマダプレスシステムの伊勢原鈴川事業所および鳥取において、合計でパネル容量1,053.3kW（1.1MW）が設置されている。

今回のオンサイトPPA導入により、国内製造拠点における太陽光発電システムのパネル容量は合計6,436.8kW（6.4MW）となる。これは同社の国内全拠点における年間使用電力の11％に相当する規模となる。

各拠点の導入計画と概要

オンサイトPPAモデルが導入される4拠点の計画概要は以下の通り。契約期間はいずれの拠点も20年間となっている。

• 富士宮事業所（静岡県富士宮市）：敷地内遊休地（野立て）に設置。パネル容量652.2kW、想定年間発電量約800MWh。PPA事業者はアーバンエナジー株式会社で、2027年6月に運転開始予定。
• 土岐事業所（岐阜県土岐市）：既設工場の屋根上に設置。パネル容量2,684.6kW、想定年間発電量約3,000MWh。PPA事業者はSMFLみらいパートナーズ株式会社で、2026年1月に運転開始予定。
• 小野工場（兵庫県小野市）：既設工場の屋根上に設置。パネル容量1,367.1kW、想定年間発電量約1,600MWh。PPA事業者はアーバンエナジー株式会社で、2026年7月に運転開始予定。
• 福島工場（福島県二本松市）：既設工場の屋根上に設置。パネル容量679.6kW、想定年間発電量約600MWh。PPA事業者はアーバンエナジー株式会社で、2026年2月に運転開始予定。

2050年カーボンニュートラルに向けた環境目標

アマダグループは2021年に制定したサステナビリティ基本方針のもと、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めている。事業所や工場において2030年度のCO2排出量を2013年度比で75％削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げている。

同社グループでは段階的に再生可能エネルギーの導入を推進しており、2022年度には事業所・工場・営業所など国内全拠点で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えている。

本記事は株式会社アマダの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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