日本税育協議会が税理士法人リライアンスの大城真哉氏と連携企業成長支援を推進へ

一般社団法人日本税育協議会は、税理士法人リライアンス代表の大城真哉氏と連携し、税を起点に企業の成長と日本の未来を支える活動を共同で推進していくことを明らかにした。協議会が持つ税理士・事業家のネットワークと、大城氏が培ってきた経営支援および会計事務所の生産性向上に関する知見を掛け合わせる。業務の効率化で生まれた時間を経営者との対話や財務・経営の支援に生かし、顧問先の成長に貢献できる税理士を増やすことを目指す。

共同推進における4つの柱

日本税育協議会と大城氏は、次の4項目を柱として活動を進める方針を示している。

世の中の納税意識を高める：税の仕組みや役割と企業経営との関わりをわかりやすく伝え、経営者が税を理解したうえで経営判断に向き合える環境づくりを目指す。
企業の成長を支えられる税理士を増やす：RPAなどを活用した定型業務の効率化や経理業務の見直しに関する知見を生かし、税理士が財務・経営の支援に時間を充てられる事務所づくりを後押しする。
税理士の可能性と社会的な価値を広げる：申告や記帳に加え、経営課題の把握、業務改善、将来に向けた意思決定の支援など、税理士が企業に提供できる価値を社会へ伝えていく。
税を起点に、日本の成長につながる活動を生み出す：税理士と事業家が互いの課題や知見を共有する機会を通じ、会計事務所の業務改善をその先にある企業の成長へとつなげる活動を目指す。

理念の共通点と大城氏の実績

日本税育協議会は、税の知識を通じて企業の成長を支える取り組みを「税育」と位置づけ、税理士・企業・日本の「三方よし」を掲げている。一方、大城氏が代表を務める税理士法人リライアンスは「これまでよりもこれからを。」を掲げ、経営計画の作成や財務面の助言を通じて企業の将来を支援している。過去の数字を整理するだけでなく経営者とともに今後の成長を考える方向性が重なることから、業務効率化を企業への支援充実につなげる視点を今回の連携の軸に据えた。

大城氏は税務・経営支援のほか、会計事務所RPA研究会で会計事務所の業務自動化や生産性向上に取り組んできた実績を持つ。経理代行から資料回収までの業務を一体的に捉えて手順の統一や迅速化を進めるほか、RPAによる定型業務の自動化やAI-OCRの活用など実務に即した改善に携わっている。さらに、セミナー等を通じて実務への技術導入に関する知見を発信してきた。

連携による効果と今後の展望

今回の連携により、業務効率化の知識習得にとどまらず、創出した時間をどのように経営支援へ生かすかまでを考える機会の創出を目指す。事業家の声を取り入れ、経営者が求める支援と税理士が提供する価値を結びつける狙いがある。協議会にとっては活動の具体性と社会への説得力が高まり、大城氏にとっては実践知を広く共有して業界全体へ働きかける機会になるとしている。

日本税育協議会代表理事の笹　圭吾氏は「先生の実践知を仲間と共有し、経営者から頼られる税理士を増やしていきたいと思います」と述べている。また、大城　真哉氏は「業務の効率化によって生まれた時間を、顧問先のためにどう使うかが大切だと考えています」とし、税理士が企業の未来により深く関われる環境づくりに取り組む意向を示した。

協議会は今後も、志を同じくする税理士と力を合わせ、納税意識の向上や企業の成長を支える税理士の育成、社会的価値の拡大に取り組むとともに、税を起点に企業と日本の成長を支える活動を広げていくとしている。