東京都港区に本社を置く楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治）は、2026年11月に証券総合口座数が国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多となる1,500万口座超に達したと発表した。同社は2026年4月に1,400万口座に到達しており、約7カ月で100万口座の増加となった。同社は、安心して続けられる環境づくりに努めてきた取り組みが支持された結果としている。

取引コストの引き下げや少額投資サービスの拡充を推進

楽天証券株式会社は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始した。投資へのハードルを下げる施策として、2023年10月には国内株式（現物・信用）の取引手数料を無料化し、2026年11月からは米国株式信用取引の各取引手数料も無料化した。

商品やサービスの面では、主要ネット証券で初めて100円以上1円単位で国内株式を取引できる「かぶピタッ®（金額指定取引）」や、好利回りで運用できる「楽天・マネーファンド（MRF）」を展開している。2026年10月1日（木）からは、未成年の資産づくりを目的とした「こどもNISA」の口座申込受付も開始した。また、セキュリティ対策として、FIDO2技術を用いた「パスキー認証」をツールやアプリを含む全チャネルで導入している。

公式Xでデジタルギフト券を進呈するキャンペーンを実施

1,500万口座達成を記念し、2026年11月2日（月）から同年11月20日（金）までの期間、楽天証券公式Xアカウントでキャンペーンが実施される予定となっている。

公式アカウントをフォローした上で、「#楽天証券」と「資産づくりをはじめてよかったこと」などのメッセージを添えて引用リポストした利用者を対象に抽選が行われる。当選者にはデジタルギフト券が進呈され、15名様に15,000円分、150名様に1,500円分が用意されている。詳細情報は公式X（https://mobile.x.com/rakutensec）で案内されている。

口座数集計の条件および会社概要

今回の発表における最多口座数および業界初とする比較条件は以下の通りとなっている。

• 国内証券会社単体最多の算出条件：各社ウェブサイト上での開示情報により楽天証券株式会社にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数に基づく（2026年11月2日、楽天証券調べ デスクリサーチおよびWeb調査）
• 主要ネット証券比較の対象：口座数上位5社（SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））で比較（2026年11月2日、楽天証券調べ デスクリサーチおよびWeb調査）

楽天証券株式会社の登録および加入協会の概要は以下の通り。

• 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
• 貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
• 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、日本貸金業協会会員 第006365号

本記事は楽天証券株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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