独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長: 齊藤裕）は、相次ぐ不正アクセスによる個人情報漏えいの発生を受け、企業や組織からの支援依頼に対応するため、2026年10月16日（金曜日）から「不正アクセス特別相談窓口」を開設する。実際に被害を受けている、またはその可能性がある事象が発生している全国の企業や組織を対象に、初動対応の支援を行う。メールのほかに電話でも問い合わせが可能となる。

開設の背景

直近において、国内の金融機関や通信事業者等の幅広い事業者から、不正アクセスの被害による情報漏えい事案の公表が相次いで行われている。特に、大量の個人情報を取り扱うオンラインサービスやアカウントサービス等に関するシステムが不正侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案が複数判明している。

このような状況の中、中小企業を含む全国の企業や組織においては、現在起きている事象から不正アクセスおよび情報漏えい発生の可能性を確認し、応急処置などの初動対応を行うことが重要とされている。

提供される初動対応支援

特別相談窓口では、不正アクセスによる情報漏えいインシデント発生における初動対応に関する相談を受け付ける。具体的な支援内容は以下の通り。

• 起きている事象をヒアリングし、被害発生の可能性について助言
• 被害が発生している場合、有効な応急処置案について助言
• インシデント対応を行う専門業者一覧の紹介
• 他に必要な相談・報告先等の紹介

詳細はIPAウェブページの不正アクセス対策特設サイトに掲載される。

相談窓口の利用概要

窓口の開設日時や受付方法は以下の通りとなっている。

• 窓口名称：「不正アクセス特別相談窓口」
• 開設日：2026年10月16日（金曜日）13時00分
• 対象：全国の企業・組織
• 相談方法：電話 、E-mail incident-support@ipa.go.jp
• 電話による相談受付時間：平日 9時30分～17時30分（12時00分～13時00分を除く）

本記事は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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