株式会社PoliPoliは、人口減少時代の地域経営に新たな選択肢を示す政策懸賞企画「自治体の中期経営計画」の最終プレゼンテーションおよび表彰式を、2026年10月10日（土）に開催しました。実在する人口1万人以下の自治体を対象に、初年度に100億円が交付される仮定のもとで10年後に国の財源に頼らず自律的に成り立つ地域経営を構想する取り組みです。94組の事前応募と17組の本応募から書類審査を通過した6組が登壇し、沖縄県久米島町の海洋深層水を活用した仕組みを提案した石坂未来氏が大賞を受賞しました。

自律的な地域経営を模索する思考実験

本企画は、実在する人口1万人以下の自治体を対象に、初年度に100億円が交付されるという仮定のもと、10年で国の財源に頼らず、自律的に成り立つ地域経営を構想する思考実験として行われました。なお、発表された計画は応募者による提案であり、対象自治体の公式計画ではありません。

最終プレゼンテーションでは、人口を増やすことのみを目的とするのではなく、人口が減少しても暮らしの豊かさを支えられる地域経営のあり方が議論されました。地域の海洋資源を生かした収益事業や、絵本の知的財産を起点にしたコミュニティづくり、水源や公共施設を活用した若者の挑戦支援など、地域特性に応じた構想が提示されました。収益事業に加え、公共交通や水道、道路、行政組織の見直しを含め、歳入と歳出の両面から自治体経営を捉えた提案が行われました。

審査は、慶應義塾大学教授の安宅和人氏、東京大学 Found X ディレクターの馬田隆明氏、一般社団法人コード・フォー・ジャパン ファウンダーの関治之氏の3名が務めました。質疑応答では、地域選定の必然性や限られた担い手による実行性、住民生活への影響などの論点を掘り下げ、設備投資の妥当性や需要、自然や文化を守り育てる視点について議論が交わされました。

最終審査の受賞結果と各提案の概要

表彰対象として大賞（1組）に50万円、特別優秀賞（1組）に25万円、奨励賞（1組）に10万円が用意され、審査を経て以下の結果となりました。

大賞：石坂未来 氏

対象自治体：沖縄県久米島町 提案名：深層資本の島 副題：「海洋深層水」の恵みを「地域が所有する」計画

久米島で暮らし子育てをする視点から、海洋深層水を核とした産業と自治体財政の再設計を提案しました。取水設備の拡張による発電や養殖への利用拡大とともに、町の特別会計による事業と民間事業を組み合わせ、地域に収益が残る仕組みを構想しています。下水道や道路、交通、公共施設の見直しも盛り込み、人口減少を前提に暮らしの機能を維持する道筋を示しました。審査では、地域に住み理解を深めた上での提案である点や、人口減少下で経済を回す具体的な仕組み、学校統合など改革に伴う痛みを隠さず示した姿勢が評価されました。

特別優秀賞：宮澤和人 氏

対象自治体：千葉県大多喜町 提案名：大多喜パレットタウン構想

暮らしの基盤を守りながら若者がものづくりや研究、新たな仕事に挑戦できる環境を目指す構想です。伝統的な井戸掘り技術「上総掘り」による水源確保や小水力発電によるエネルギー確保を提案したほか、地域おこし協力隊制度を活用した支援、住民参加型の選抜の仕組み、遊休公共施設の活用などを組み合わせた計画を発表しました。

奨励賞：駒田楓芽 氏（共同提案者：北条羽菜 氏、小野田有梨乃 氏）

対象自治体：青森県三戸町 提案名：青森県三戸町における絵本IP産地化と環境計算基盤による自律的再生産モデル

絵本「11ぴきのねこ」を活用したまちづくりの蓄積に着目し、知的財産の管理や活用を核としたモデルを提案しました。権利管理や収益化に加え、エンターテインメント・教育分野の企業向け体験型研修や寒冷な気候を生かしたデータセンター誘致などを盛り込みました。絵本を起点に人を集め、コミュニティへ発展させる視点が評価されました。

• 塗師木太一 氏（対象自治体：鳥取県若桜町）

提案名：人口減少に対応した可変型インフラと循環経済圏の構築 副題：オフサイト建築と多機能ワンストップ拠点による山岳疎空間経営モデル 移設可能なワンストップ拠点を設け、一人で複数役を担える体制や公共交通の再構築、森林資源の循環利用を組み合わせたモデルを提案しました。

• 舩井廣平 氏（対象自治体：山口県阿武町）

提案名：線を捨てて、人を残す。 副題：阿武町・疎空間モデルによる自律再生産計画（2026～2037） インフラ維持手法を見直し、森林資源や畜産資源、関係人口を組み合わせる計画を示し、現地検証を通じて実現可能性を確かめる方針を発表しました。

• 山下賢一 氏（共同提案者：中出章太 氏）（対象自治体・提案名：北海道礼文町 新産業創出計画）

高山植物を生かした創薬研究拠点の形成を提案し、離島における事業の必然性や輸送コスト、住民への影響について議論が行われました。

審査員の講評と企画の背景

講評では、地域の現実に踏み込んだ具体的な提案が集まった点に加え、計画を実行する本人の覚悟と行動の重要性が語られました。現地に足を運び、地域の人と関係を築いて意思を伝え続けることが協力者を生み、地域を変える力になるという指摘がなされました。また、経済的な収益だけでなく、人と人のつながり、自然、文化といった資本に目を向け、土地の歴史や記憶を理解して地域固有の価値を守り育てることが持続可能な経営構想につながると示されました。

本企画は、政策提言のための寄付基金『Policy Fund』で連携する寄付者と株式会社PoliPoliが共同で立ち上げた取り組みです。2025年に実施した政策懸賞論文「1万人未来圏」に続く第2弾として、日本の政治・行政分野に革新をもたらす将来の政策人材を発掘・育成することを目指しています。

会社概要

東京都千代田区に本社を置き代表取締役を伊藤和真氏が務める株式会社PoliPoliの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社PoliPoli
• 代表者：伊藤和真
• 所在地：東京都千代田区
• 設立：2018年2月
• コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/

本記事は株式会社PoliPoliの発表をもとに作成しています。