21世紀マンパワー事業協同組合は、全国の主婦層を対象に実施した外国人との共生社会に関する意識調査の結果を公表した。子ども世代が外国人と共に学び働く社会について「良い」と回答した人が49.2％にのぼるなど、次世代の視点から前向きに捉える傾向が示されている。学校に外国人児童・生徒が増えることに対しても37.4％が肯定的な見解を示した。

多様な価値観や語学力向上への期待が上位に

学校に外国人児童・生徒が増えることについて「良い」と考える理由（複数回答）では、「多様な価値観に触れられる」が69.9％で最多となった。次いで「語学への関心が高まる」が54.0％、「国際感覚が身につく」が53.1％と続き、教育面での好影響を期待する声が上位を占めている。

文化の違いや学校現場の負担に対する懸念も

一方で、懸念を挙げた層の理由（複数回答）としては、「文化の違いへの不安」が79.5％で最も高かった。さらに「授業への影響」が57.7％、「学校の負担増加」が53.9％となり、受け入れを進める教育現場における丁寧な支援体制が求められている実態も浮き彫りとなった。

2027年4月施行の育成就労制度を見据えた支援

21世紀マンパワー事業協同組合は、今回の調査結果について、次世代の国際感覚を育む機会として捉えられている一方で支援の必要性も明らかになったと分析している。同組合は、2027年4月に全面施行される育成就労制度が育成を目的としていることに触れ、来日前からの日本語・文化教育を重視する取り組みを進めるとともに、安心して暮らし学べる環境づくりを通じて共生社会の実現に貢献していく姿勢を示している。

調査概要

• 調査名称：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査
• 調査対象：全国の主婦層 男女
• 有効回答数：302名
• 調査方法：インターネット調査
• 調査実施時期：2026年8月20日〜8月25日
• 調査実施：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）

21世紀マンパワー事業協同組合の概要

21世紀マンパワー事業協同組合は、東京都中央区日本橋小伝馬町1-3 日本橋ニシキビル3階に本社を置き、代表理事は窪内　保が務める。平成18年5月1日に設立され、外国人技能実習生や特定技能人材の受け入れ支援および教育事業などを展開している。

本記事は21世紀マンパワー事業協同組合の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。