WOTA株式会社は、岡山県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結した。同協定は、都道府県を単位とした広域互助プラットフォーム構築の一環として、災害時における避難所などの衛生環境や生活用水の確保体制を強化するものだ。同プラットフォームを組織・運営するJWAD（Japan Water Association for Disaster）と都道府県が連携し、自治体間での生活用水資機材の相互支援体制を整える。

自治体間で機材を融通する協定の概要

本協定は、災害時に避難所等における衛生環境および生活用水の確保を図るため、都道府県間での生活用水資機材の相互支援体制の構築を目的としている。

主な連携内容として、災害時に「WOTA BOX」や「WOSH」等の生活用水資機材を被災していない自治体から被災自治体に対して提供することや、被災状況、生活用水資機材ニーズ、資機材の設置・運用・撤去スケジュール等の迅速な情報共有が挙げられている。さらに、都道府県を軸とした資機材の集約・最適配分、平時における訓練・事前分散配備等の体制整備、JWAD事務局を通じた自治体間の調整支援に取り組む。

発災から1週間以内の支援を目指す広域互助プラットフォーム

広域互助プラットフォームは、都道府県をハブとした集約・配備体制により、災害時における生活用水資機材を全国規模で迅速に被災地に届けることを可能にする自治体間の相互支援の仕組みである。

各市町村に分散して保有されている資機材を平時から都道府県単位で把握・整理し、発災時には被災都道府県へ集約して水需要の把握と最適な配分を行うことで、「発災から1週間以内」に必要な支援を届けることを目指している。平時からの事前分散配備、定期的な訓練、関係機関との連携を通じて初動対応力を高め、避難所や医療・福祉施設等における生活用水の確保と衛生環境の維持を支える。本プラットフォームの組織・運営はJWAD（Japan Water Association for Disaster、公式サイト：https://www.jwad.org/ ）が担っている。

熊本地震での支援実績と岡山県との関わり

2026年7月28日に発生した熊本地震では、7月30日に熊本県から正式な要請を受け、同日より避難所でシャワーの設置・運用を開始した。本プラットフォームを通じた相互支援では、7月31日に徳島県内の6自治体から「WOTA BOX」8台が熊本に到着したのを皮切りに全国各地の機材が集約され、1週間で100台以上、累計では45自治体から計142台（「WOTA BOX」、「WOSH」の合計）が集約された。8月5日には行政から要請済みの避難所需要を概ねカバーし、8月24日時点では避難所に加え、医療・福祉施設、保育施設等も含めて累計88拠点・225台（「WOTA BOX」147台、「WOSH」78台）が配備された。

また、最大約25,269戸（国土交通省「令和8年熊本地震における上下水道の復旧見込みについて」令和8年8月17日時点参照）が断水した熊本県八代市での支援活動には、岡山県から派遣された応援派遣職員も参加した。現地では、水循環型シャワー「WOTA BOX」の入浴予約管理や機器管理、フィルター交換など、入浴支援活動の実務を担当した。

岡山県と同社には過去の災害支援を通じた関わりもある。平成30年7月豪雨で岡山県倉敷市真備町などに大規模な断水が発生した際、WOTA株式会社が避難所で当時の試作機による入浴支援を行ったことが、「WOTA BOX」を量産するきっかけとなった。

今後の展開と会社概要

WOTA株式会社は、本プラットフォームの全国展開に向け、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を全国の都道府県と順次締結する予定としている。

• 会社名：WOTA株式会社
• 本社：東京都中央区
• 代表者：代表取締役 兼 CEO：前田瑶介
• URL：https://wota.co.jp

本記事はWOTA株式会社の発表をもとに作成。