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Aホールディングスなど、回収したPFAS濃縮物の亜臨界水処理試験を実施

株式会社Aホールディングスとグループ会社の駿河GXテクノロジー株式会社は、静岡市清水区の三保雨水ポンプ場で行った実証実験で回収したPFAS濃縮物について、亜臨界水を用いた処理試験を実施しました。約220℃・60分、添加剤を用いた一部の試験条件において、処理後の分析試料中のPFOS・PFOA・PFHxSがいずれも分析装置の検出限界値50ng/L未満となったことを確認したとしています。この結果は、11月2日に開催されたグループ事業発表会で公表されました。

実証プラントで回収したフロスを亜臨界水で処理

PFASは水や油をはじく性質を持つ人工の有機フッ素化合物の総称で、自然界で分解されにくいことから「永遠の化学物質」とも呼ばれています。国内では2026年4月から水道水の水質基準の対象にPFOSとPFOAが追加されるなど対策が進む一方、水からPFASを除去した後に残る濃縮物の処理方法が課題となっています。

駿河GXテクノロジー株式会社は、静岡市清水区の三保雨水ポンプ場にて加圧浮上分離装置などを用いたPFAS除去の実証を進めており、これまでに原水3,400ng/Lを処理後5ng/Lまで低減し、99%の削減を確認しています。この工程で回収される泡状の濃縮物(フロス)には高濃度のPFASが含まれており、今回の試験で使用された処理前のフロスからは、PFOSが46,000ng/L、PFOAが66,000,000ng/L確認されていました。同社は焼却を伴わず、比較的低い温度条件で処理できる可能性に着目し、高温・高圧の水を利用する亜臨界水処理による分解試験を行いました。

約220℃の条件で3物質が検出限界値未満に

PFASは炭素とフッ素の結合が強く、分解には一般に300℃以上の高温が必要とされてきました。今回の試験で用いられた亜臨界水は、水の臨界点である374℃・22.1MPaより低い温度で、加圧により液体の状態を保った高温の水です。

試験では容量2リットルの装置を用い、最高温度を約220℃に抑えながら添加剤で反応を補う方法が検証されました。約220℃で60分処理した結果、一部の条件において処理前の測定値から大幅に低減し、PFOS、PFOA、PFHxS(処理前は未測定)の3物質すべてが分析装置の検出限界値である50ng/L未満となりました。処理前後の数値を単純比較すると、PFOSは99.89%以上、PFOAは99.999%以上低減した計算になります。

除去から分解、資源循環までの一貫体制を目指す

今後は2リットル規模の試験結果をもとに、処理規模の拡大と条件の最適化を進め、実証プラントでのPFAS除去工程とその後の処理工程を組み合わせた検証を進める計画です。さらに、処理後に残るフッ素を回収して再利用する「フッ素リサイクル」の構想や、開発を進めている移動式・小型機の亜臨界水処理装置と組み合わせることで、現場条件に応じた処理の選択肢を提供することを目指すとしています。

資源循環や土地開発など6事業の構想も公表

事業発表会では、PFAS対策以外にも多角的な事業展開が発表されました。亜臨界水処理の技術は生ごみなどを燃やさずに肥料や液肥へ転換する資源循環分野でも応用されており、駿河GXテクノロジー株式会社と提携事業者は大阪大学内のラボで処理条件の研究と移動式・小型機の開発を進めています。

また、静岡市清水区の2地区における土地開発構想も公表されました。新東名高速道路に近い宍原地区(約50万坪)では防災機能を備えた工業団地などの企業・工場誘致拠点を、三保貝島地区(約1万坪)では防潮堤機能を兼ねた盛土造成による民間海洋研究施設の整備を計画しています。

グループ全体では「水」「再生医療」「資源循環」「土地活用」「エネルギー」「安全・安心」の6領域を展開しており、水事業においてはネパールで工場建設に向けた土地を取得済みで、2026年11月24日に地鎮祭を予定しています。

会社概要

  • 商号:株式会社Aホールディングス(https://a-holdings.jp)
  • 所在地:山梨県富士吉田市上吉田4961番地1(本社)
  • 代表取締役社長:粟井 英朗
  • 事業内容:グループ会社の経営管理・事業統括。水関連事業、環境技術、再生医療、エネルギー、防災・土地活用などの事業を展開
  • 資本金:100万円
  • 設立:2014年9月

本記事は株式会社Aホールディングスの発表をもとに作成。

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