住友重機械工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡部敏朗）は、同社の岡山製造所で使用する購入電力について、中国電力株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長執行役員：中川賢剛）が提供する「CO2フリー特約」を導入した。購入電力の全量をCO2フリー電力へ転換したとしており、電力使用に伴うCO2排出量を実質ゼロにしたという。これにより、事業活動に伴うCO2排出量の削減を進め、グループが掲げる2030年度のCO2排出量削減目標の達成に貢献するとしている。

中国電力のCO2フリー特約を採用

「CO2フリー特約」は、中国電力株式会社が調達する電気（火力発電等を含む）に、原子力発電や再生可能エネルギー等由来の非化石証書を組み合わせることで、実質的にCO2フリー電気とする料金メニューである。

岡山製造所では、すでに運転している太陽光発電設備に加え、同特約を通じて購入電力の全量に環境価値を付加したCO2フリー電力を導入した。今回の導入内容は以下の通りである。

• 導入拠点：住友重機械工業株式会社 岡山製造所
• 導入開始日：2026年11月1日（日）

今回の特約導入により、岡山製造所では年間約4,103トンのCO2排出量削減を見込んでいる。これは住友重機械グループのScope 2排出量の約4.4％に相当する規模となる。

すでに導入されている太陽光発電による削減分約1,106トンと合わせると、削減量は年間約5,209トンとなる見通しだ。なお、CO2排出削減量は2025年度の年間使用電力量実績に基づき算出されており、Scope 2排出量に占める割合は同年度のマーケット基準排出量（92,238トン）を基に計算されている。

今回の施策は、グループ全体で進められているCO2排出量削減の取り組みの一環として実施された。

住友重機械グループは今後も、各事業所における省エネルギーの推進をはじめ、再生可能エネルギーやCO2フリー電力などの活用を通じ、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでいくとしている。

本記事は住友重機械工業株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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