株式会社オープンエイトは、イオン東北株式会社に対し、AIビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」の提供を開始した。小売業界で人手不足が進む中、イオン東北は店舗スタッフの教育や現場ノウハウの共有を目的に動画の内製と活用を進める。教育にかかる工数を削減するとともに、現場に蓄積された知識を組織の資産として共有し、業務の標準化や生産性向上を目指す。

導入の背景と多店舗展開における教育課題

東北6県に多数の店舗を展開し、約2万人の従業員を雇用するイオン東北では、多店舗・多人数の事業運営において、新しい施策や業務ツールを各店舗へ迅速かつ確実に定着させることが店舗運営の生産性向上に向けた重要課題となっていた。

これまで新しい施策やITツールを導入する際は、担当者が店舗へ出向いて操作方法などを説明していたため、店舗数に応じた教育工数や移動負担が発生していた。また、紙資料のマニュアルやPowerPointによる情報伝達では、内容の理解や定着にばらつきが生じる点も課題だった。こうした背景から、時間や場所に左右されず繰り返し確認できる動画を活用し、教育品質の向上や人的負担の軽減を図るため、Video BRAINの導入に至った。

DX推進に向けた3つの具体的取り組み

イオン東北では、Video BRAINを単なる教育ツールにとどまらず、店舗と本社をつなぐDX推進の基盤と位置づけている。経営企画本部DX戦略部を中心に、以下の3つの取り組みを推進する。

• 店舗教育の効率化と人的資源の有効活用：店舗へ導入するツールの操作マニュアルや教育コンテンツを動画化する。「賞味期限チェックツール」の導入時には動画マニュアルとして活用し、理解度や定着度の向上につなげている。
• 現場ノウハウの蓄積と共有：現場の知識やノウハウを動画として記録・蓄積し、店舗や部門を越えて共有できる環境を整えることで属人化を防ぎ、業務の標準化や横展開を図る。
• 全社的な業務変革への拡大：まずはDX戦略部で活用実績をつくり、2027年以降は営業部門をはじめとする他部署への展開を検討し、全社的な生産性向上を目指す。

人的資源の有効活用と今後の展望

イオン東北株式会社経営企画本部DX戦略部の担当者は、DXを活用した工数・人時の削減をミッションの一つに掲げているとし、「確保できた時間をより付加価値の高い業務に充てていきたい」と述べている。現場で培われた知識やノウハウを次世代に受け継ぎながら、他部署へも活用の輪を広げて全社的なDX推進や生産性向上に貢献していく考えを示している。

提供元のオープンエイトによると、Video BRAINは専門的な編集スキルがなくても高品質な動画を制作・編集できるクラウドサービスで、PowerPointのような直感的な操作感と豊富なテンプレートを備えている。同社は今後もイオン東北における教育・ノウハウ共有の効率化や業務の標準化を支援し、企業の業務変革やDX推進に貢献していくとしている。

関連企業の概要

イオン東北株式会社

• 代表者：代表取締役社長　西垣幸則
• 本社所在地：〒011-0941 秋田県秋田市土崎港北1丁目6番25号
• 設立：2020年3月
• 事業内容：東北6県における「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」等の総合スーパー、スーパーマーケットの運営
• URL：https://aeontohoku.co.jp/

株式会社オープンエイト

• 代表者：代表取締役社長兼CEO　髙松雄康
• 本社所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-6　WeWork日比谷パークフロント
• 設立：2015年4月10日
• 事業内容：ビジネスコンテキストデータを活用したエンタープライズ向けAX（AI Transformation）事業
• URL：https://open8.com/

本記事は株式会社オープンエイトの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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