長崎県五島市は、市内での雇用創出につながる事業拡大や起業に要する経費の4分の3（最大1,575万円）を補助する事業計画について、全国からの公募を実施します。人口減少が進む同市において、若年層に向けた安定的な雇用の創出やUIターンの促進を図る取り組みです。公募期間は令和8年11月2日（月）から令和8年12月18日（金）17時必着までとなっています。

離島における人口減少対策と雇用創出の背景

五島市は長崎市の西約100キロに位置し、10の有人島と53の無人島で構成される自治体です。世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産を有し、自然景観や歴史的資産に恵まれた観光地として知られています。

一方で同市では人口減少が進んでおり、50年後には現在の半分になるとされています。国境に面した離島の人口を維持し、国境地域を守る観点からも、若い世代に向けた雇用の確保が求められています。市では高校卒業後の市内就職率向上や、市外へ転出した若者のUIターン促進を目指しています。

補助事業の要件と補助金額の上限

本事業に応募するには、新規雇用が発生する創業または事業拡大であること、将来的な売上増または付加価値額の増加が見込まれること、資金調達が十分見込まれることの3要件を満たす必要があります。また、市外の需要を取り込む事業や、島内になく島外に依存しているサービスを改善する事業、移住創業や働き手の呼び込み、外国人観光客の受入環境整備を伴う事業など、市の定めた趣旨に合致することが条件となります。

補助対象経費および補助金の上限額は区分ごとに定められており、国の令和9年度予算概算要求の内容を踏まえた予定額となっています。なお、今後の国の予算成立および要綱改正の内容によって変更となる場合があります。

• 創業：補助対象経費の上限 800万円／補助金の上限 600万円
• 事業拡大：補助対象経費の上限 2,100万円／補助金の上限 1,575万円
• 設備投資を伴わない事業拡大：補助対象経費の上限 1,600万円／補助金の上限 1,200万円

応募スケジュールと事前相談窓口

公募期間は令和8年11月2日（月）から令和8年12月18日（金）17時必着です。五島市役所では、令和8年11月2日（月）から令和8年12月11日（金）まで無料の事前個別相談を実施します。事前相談は電話での予約が必要です。

事業内容のプレゼンテーションなどを行う審査委員会は令和9年2月9日（火）および10日（水）に予定されており、令和9年3月末に事業が採択される見込みです。事業期間は、交付決定日（令和9年4月1日予定）から令和10年3月20日（月）までと設定されています。

• 窓口：五島市役所 産業振興部 商工雇用政策課
• 電話：0959-72-7862（直通）
• FAX：0959-74-1994（代表）
• e-mail：shoukou@city.goto.lg.jp

本記事は五島市の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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