クレア人財育英協会、採用時の離職票確認の注意点を解説する動画を公開
一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、入社直後の休職を採用段階でどこまで確認できるかという企業の悩みについて、雇用保険の離職票から読み取れる情報と確認時の注意点を特定社会保険労務士が解説する動画をYouTubeで公開した。
人手不足のなかで採用した社員が入社して間もなくメンタル不調などで休職してしまう相談が年々増えるなか、面接で健康状態を確認することに悩みを抱えやすい採用担当者へ向けた内容となっている。
離職票から把握できる直近の勤務記録
雇用保険の離職票には、離職前の月ごとの賃金支払基礎日数と賃金額が記載されている。月給制で欠勤控除がない月は暦日数（30日・31日など）となるため、日数が不自然に少ない月があれば、その期間に休んでいた可能性が分かることがあるという。なお、年次有給休暇は出勤したものとして扱われるため、有給休暇の取得で日数が減ることはないとしている。
本人同意と病名を詮索しない対応が前提
一方で、離職票は再就職の際に提出する義務がある書類ではない。そのため、確認する場合は目的を説明して本人の同意を得たうえで、コピーなどを見せてもらう形にする必要がある。
また、健康情報は特に配慮が必要な個人情報であり、職業安定法でも求職者の個人情報は業務の目的に必要な範囲で収集することとされている。日数が少ない理由として病名まで詮索することは避け、採否は職務を遂行できるかどうかで判断することが大切だとしている。動画では、採用の場面で離職票をどのように活用できるか、どこに線を引くべきかを約2分半で解説している。
特定社会保険労務士による解説と個別質問会の実施
公開された動画は約2分30秒で、現場から実際に寄せられる質問に特定社会保険労務士が「結論→理由→対応策」の順で短く回答する構成となっている。解説を務める小野純（おの・じゅん）氏は特定社会保険労務士で、企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇し、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務めている。
なお、同協会では背景や具体的な事例など動画で伝えきれない内容について、専属社労士が直接答える報道関係者・企業向けの個別質問会を実施する。概要は以下の通り。
- 日時：2026年11月9日（月）12：00〜18：00（※個別対応のため時間要調整）
- 形式：電話、オンライン（いずれでも可）
- 対象：メディア・報道関係者・企業担当者様
- 費用：無料
- 申込：事務局【info@koyo-clean.com】までお問い合わせください。
一般社団法人クレア人財育英協会について
株式会社SAのグループ会社として2023年に設立され、雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開している。全国750名超が雇用クリーンプランナーを取得し、企業・自治体・教育現場などで活動している。
- 公式サイト：https://koyo-clean.com/
本記事は一般社団法人クレア人財育英協会の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
