株式会社NEXER Groupと社会福祉法人秀峰会は、全国の男女500名を対象に実施した「認知症に対する理解と備え」に関するアンケート調査の結果を公表しました。調査では、家族が認知症になった場合に在宅介護ができないと感じている人が78.2％に達したほか、自身が将来認知症になることに不安を感じている人が68.0％に上ることが明らかになりました。また、認知症に関する具体的な理解度や、将来への備えとして求められている情報の内容についても浮き彫りとなっています。

認知症を具体的に理解している層はわずか5.2％

認知症についてどの程度理解しているかを尋ねたところ、「症状や進行、ケア方法まで具体的に理解している」と答えた人は5.2％にとどまりました。「症状や進行のおおまかな内容は理解している」が38.0％、「言葉やイメージ程度は知っている」が34.8％となった一方、「ほとんど知らない」と回答した人も22.0％存在しています。

具体的な内容を理解している、またはおおまかに理解していると答えた人に対し、理解を深めたきっかけを聞いたところ、テレビ番組や漫画などのメディア、授業で習った経験のほか、祖母をはじめとする家族の介護体験や自身の度忘れといった身近な変化が挙げられました。

家族の在宅介護は78.2％が難しいと回答

家族が認知症になった場合に在宅で介護できると思うか尋ねた設問では、「まったくできないと思う」が39.0％、「あまりできないと思う」が39.2％となり、合わせて78.2％が在宅介護は困難であるとの認識を示しました。対して「ある程度はできると思う」は20.8％、「十分にできると思う」は1.0％でした。

できないと思う理由としては、「在宅で介護するには、相当お金と体力に余裕がないとできない」といった体力や経済面での懸念、「仕事に行かなきゃだから」といった日々の生活との両立の難しさ、「徘徊が始まったら24時間寝ずに見るなんて無理な話だから」といった負担への指摘が寄せられています。

自身への不安は68.0％で家族への介護負担が最多

自分自身が将来認知症になることへの不安については、「とても不安がある」が24.0％、「やや不安がある」が44.0％となり、合計で68.0％が不安を抱えていることがわかりました。「あまり不安はない」は19.2％、「まったく不安はない」は12.8％となっています。

不安があると回答した人に対し具体的な内容を聞いたところ（複数選択可）、「家族に介護の負担をかけること」が62.9％で最も多く、次いで「生活費や医療、介護費など経済的なこと」が49.4％、「周囲に迷惑をかけてしまうこと」が46.2％と続きました。

65.0％が予防や早期発見の情報を希望

認知症についてもっと情報が欲しいと感じるか尋ねると、「とても感じる」（13.4％）と「やや感じる」（46.0％）を合わせて59.4％が得たいと回答しました。

情報が欲しいと感じると答えた人に安心につながる情報や備えを聞いたところ（複数選択可）、「予防や早期発見の方法に関する情報」が65.0％で最多となり、「症状や進行の段階など基礎知識をわかりやすく解説した情報」が54.2％、「利用できる公的制度や介護サービスに関する情報」が42.4％となりました。最も重視するものとして、早期対応の重要性や公的制度の事前把握、気軽に使える相談窓口の必要性を挙げる意見が集まりました。

調査概要と実施組織

• 調査手法：インターネットでのアンケート
• 調査期間：2026年7月16日 ～ 7月23日
• 調査対象者：全国の男女
• 有効回答：500サンプル
• 社会福祉法人秀峰会：理事長 櫻井 大、所在地 〒221‐0844 神奈川県横浜市神奈川区沢渡1‐2 Jプロ高島台ビル 4階A、TEL 045-534-4186、URL https://shuhokai.or.jp/
• 株式会社NEXER Group：代表取締役 宮田 裕也、所在地 〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル11F、URL https://www.nexer.co.jp

本記事は株式会社NEXER Groupと社会福祉法人秀峰会による調査の発表をもとに作成しています。