昭和信用金庫でホームズの登記情報と不動産自動評価システムが稼働
株式会社ホームズは、昭和信用金庫においてクラウドサービス『オンライン登記情報システム』と『不動産自動評価システム』が2026年11月より稼働したことを発表した。登記情報の取得と同時にホームズAIがデータ化を行い、不動産担保評価や担保台帳、契約書類、物件概要書の作成までを一つのシステム上で完結させる。紙と手作業に依存していた業務を効率化することで、本部と営業店の事務負担軽減を図る。

属人化の解消と業務効率化を目指した導入背景
昭和信用金庫では、登記情報を扱う担保関連業務において本部および営業店の双方向で課題を抱えていた。本部では不動産担保評価を限られた人員で担っており、特定担当者への依存から脱却する持続可能な体制づくりが求められていた。また、情報収集や計測を手作業で行うため1件あたり約2時間を要し、担保台帳や物件概要書などの書類作成にも多くの時間を費やしていた。
一方の営業店でも、謄本の取得や担保物件の情報収集、契約書類への転記といった紙と手作業中心の事務負担が大きかった。さらに、過去に取得した謄本がデータとして活用されず、同じ物件情報を探す手間や重複取得が発生していた。同金庫は、令和6年度から取り組む中期経営計画で掲げた「お客様の役に立つ」方針に基づき、取り組みへより多くの時間を振り向けるため両システムの導入に至ったとしている。
AI解析と自動化による評価作業の大幅な短縮効果
今回のシステム稼働により、登記情報は取得と同時にホームズAIが解析およびデータ化を行う。そのデータをもとに(根)抵当権の設定・追加・抹消に関わる契約書類や既存の融資関連システムへの連携データを自動作成し、重複入力や転記ミスを削減する。複雑な権利関係の登記についても、現在有効な登記事項と最終所有者を整理して表示することで判読時間を短縮する。
また、登記情報の取得から担保台帳の作成、評価の算出、評価レポートおよび物件概要書の出力までが一貫して自動化された。地図上で対象物件を選ぶだけで間口・奥行・幅員などが自動計測され、金庫の評価要領に沿った積算評価や家賃情報を自動引用した収益還元評価が算出される。これにより、従来1件あたり約2時間を要していた評価作業は約20分で完了するようになった。さらに、過去に取得した謄本のPDFデータも一括で取り込んでデータ化し、担保権情報を地図上で検索・閲覧できるようにしたことで、本部と営業店の間における照会や確認作業の手間を軽減している。
現場の負担軽減と融資推進への活用方針
昭和信用金庫の営業支援部 DX推進室 室長である三浦 晃幸氏は、導入前は限られた人員による不動産担保評価の属人化や、営業店における紙と手作業の事務負担が大きな課題だったと説明している。システム選定においては、登記情報の取得から各種書類作成までを一つの仕組みで完結でき、金庫の評価要領や書式へ柔軟に対応できる点が決め手となったという。稼働後は評価作業が約2時間から約20分に短縮され、PC作業に不慣れな職員でも容易に操作できる体制が整ったことで、顧客対応に充てる時間を創出できたとしている。
今後は、担保台帳や評価結果を既存の融資関連システムへ連携する運用を定着させ、評価から登録までの手入力をなくすことを目指す。蓄積された登記情報や担保権情報は、登記の変動検知による期中管理や営業店での推進活動など、融資提案を含む営業推進への活用も検討されている。
提供システムおよび各社概要
本システムを提供する株式会社ホームズは「法律のシステム化」をコンセプトに各種システムを開発しており、司法書士のノウハウとAI技術をもとにしたソリューションを展開している。
株式会社ホームズ
- 本社所在地:東京都文京区本駒込6-25-6 イトービル駒込7F
- 代表取締役 CEO:佐々木和洋
- 代表取締役 CTO:川添正彬
- 事業内容:コンピュータソフトウェアの自社開発および販売、事務合理化およびコンピュータ利用に関するコンサルタント業務
昭和信用金庫
- 所在地:東京都世田谷区
- 代表理事:寄元 正則
関連サービス
- 『オンライン登記情報システム』:全国60以上の金融機関で利用されているクラウドサービス(URL: https://www.homes-sys.co.jp/ )
- 『不動産自動評価システム』:物件選択により自動計測や評価を行い帳票作成まで対応するシステム(URL: https://www.homes-sys.co.jp/valuation/ )
本記事は株式会社ホームズの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



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