一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）は、2026年10月5日に高市首相が第222回国会で行った所信表明演説を受け、10月31日にコメントを発表した。物価高への対応や賃上げなど暮らしを支える取組を歓迎する一方、演説の中でSDGsへの言及がなかった点を指摘している。2030年の達成期限まで残り約4年となる中、SDGsを政策と予算の中心に据え、市民社会とともに実行することを政府に求めている。

演説におけるSDGs言及の欠如を指摘

高市首相は所信表明演説で「強い経済」の実現を最優先課題に掲げ、「誰もが明日への希望を持てる日本」を創るとの決意を示した。SDGsジャパンは、物価高への対応や賃上げといった暮らしを支える取組を進める姿勢を歓迎しつつ、その成長が誰のためのものであり、どのような社会につながるのかを問いかけている。

SDGsは2015年に日本を含むすべての国連加盟国が合意した国際公約であり、日本政府も2025年の自発的国家レビュー（VNR）で達成への決意を表明していたが、今回の演説では言及がなかったとしている。

SDGsジャパンは発表したコメントの中で、政府に対して以下の5つの重要事項を提起している。

• 成長は目的ではなく手段：経済成長は暮らしを豊かにする手段であり目的ではなく、一人ひとりの尊厳と権利が守られ、誰もが安心して暮らせる社会こそが目指す豊かさであるとしている。
• 将来世代を見すえた持続可能な社会を：貧困や格差の是正、ジェンダー平等、社会保障の充実、気候危機や生物多様性の損失への対応など、将来にわたって持続可能な社会を築くことを政策の中心に据えるよう求めている。
• 国益を超えて、世界の危機に向き合う：自国の経済成長や国益の追求のみにとどまらず、国際法と人権を尊重し、対話と多国間主義によって紛争を平和的に解決するとともに、開発協力や地球規模課題に取り組むべきとしている。
• SDGsを政策と予算の中心に：政府の政策をSDGsの視点から検証し、GDPだけでなく多面的な豊かさを評価に取り入れることや、SDGs推進本部が省庁横断の司令塔としての役割を果たすことを求めている。
• 市民社会の声を政策に：若者や取り残されやすい人々を含む市民社会の声を政策の立案、実施、評価の全段階に反映し、反映結果を明らかにする仕組みの必要性を挙げている。

市民社会の視点から政府への提言を継続

SDGsジャパンは今後も多様な分野の市民社会組織をつなぐネットワークとして、現場や当事者の声をもとに政策の実施状況を検証し、政府との対話と提言を続けていく方針を示している。なお、発表されたコメントの全文は同団体の公式ウェブサイト（https://www.sdgs-japan.net/news/shoshin_comment_2026/）に掲載されている。

団体の概要は以下の通り。

• 団体名：一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
• 設立：2016年4月20日（法人格取得：2017年2月27日）
• 所在地：東京都千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館605
• 共同代表理事：大橋正明・三輪敦子
• URL：https://www.sdgs-japan.net/

本記事は一般社団法人SDGs市民社会ネットワークの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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