生命保険に関する口コミ・情報サイト「保険の決め手」を運営する株式会社Open Insuranceは、2026年10月、生命保険加入者4,176人を対象としたアンケートデータをもとに加入後の評価に着目したクロス分析結果を発表した。分析によると、評価項目の中で低評価の割合が最も高かったのは保険料の4.3％だった。一方で、保障内容に低評価を付けた人の67.0％がおすすめ度でも低評価としており、保険料に対する低評価者の48.0％を上回る結果となった。

保障内容への不満がおすすめ度の低評価に直結

今回の分析では、2024年12月に実施した調査データを用い、5段階評価のうち1点および2点を低評価と定義して各項目の傾向を調べている。

生命保険加入後の各項目について低評価を付けた回答者の割合は、保険料が4.3％（179人）で最多となった。次いで、説明のわかりやすさが2.8％（119人）、保障内容が2.8％（115人）、おすすめ度が2.5％（106人）、加入手続きのスムーズさが2.3％（98人）となった。

各項目に低評価を付けた人がおすすめ度にも低評価（1～2点）を付けた割合を調べたところ、保障内容を1～2点とした115人のうち77人（67.0％）がおすすめ度も低評価としていた。説明のわかりやすさでは58.0％、加入手続きのスムーズさでは55.1％、保険料では48.0％だった。単純な低評価率では保険料が最も高かったものの、おすすめ度まで含めた評価の低さでは保障内容への低評価者が最も高い水準を示している。

比較社数が多いほど加入後の低評価割合が減少

生命保険加入前に比較した保険会社数とおすすめ度のクロス集計では、他社比較を行わなかった2,163人でおすすめ度を1～2点とした割合が3.3％だったのに対し、3社以上を比較した370人では0.8％にとどまった。おすすめ度を1～3点とした割合でみても、比較なし層が40.1％、3社以上比較層が27.8％となり、12.3ポイントの差が生じている。なお、1社比較では1～2点が2.2％（1～3点は35.0％）、2社比較では1～2点が1.5％（1～3点は30.7％）だった。

個別項目においても、比較社数が多い層ほど低評価の割合が低い傾向がみられた。保険料を1～2点とした割合は、比較なしが5.1％、1社が3.8％、2社が3.3％、3社以上が2.7％となった。説明のわかりやすさを1～2点とした割合も、比較なしが3.6％、1社が2.9％、2社が1.5％、3社以上が0.3％だった。ただし、比較を行うこと自体が満足度を高めるという因果関係を示すものではなく、商品選びへの関心度や情報収集量などの要因が影響している可能性があるとしている。

面談回数や検討期間、情報収集手段による傾向の違い

加入を決めるまでの面談回数別では、面談5回以上の回答者の9.1％が保険料を1～2点と評価しており、面談1回の3.8％と比べて約2.4倍となった。面談2回は4.8％、3回は3.7％、4回は2.4％だった。また面談5回以上では、保障内容を1～2点とした割合が6.8％、説明のわかりやすさでは5.3％となった。

検討開始から加入までの期間別では、おすすめ度を1～2点とした割合が、1か月以内は2.6％、3か月以内は2.0％、6か月以内は3.0％、6か月以上は4.6％となり、長期間検討した層で高くなった。

情報収集手段別では、生命保険会社の営業職員を利用した層でおすすめ度を1～2点とした割合が3.0％（利用なしは2.2％）、保険料が5.5％（利用なしは3.3％）、説明が3.8％（利用なしは2.1％）となった。一方、保険代理店を利用した層でおすすめ度を1～2点とした割合は1.3％（利用なしは2.9％）、インターネット検索を利用した層では1.6％（利用なしは2.7％）だった。これらについて、利用者の属性や比較行動が異なる可能性があるため、特定の情報収集方法の優劣を示す結果ではないとしている。

調査の概要

• 調査対象：生命保険に加入している方
• 有効回答数：4,176件
• 元調査実施期間：2024年12月10日～2024年12月27日
• 調査地域：日本国内
• 調査主体：「保険の決め手」（運営：株式会社Open Insurance、URL：https://hoken-open.com/）
• 分析実施時期：2026年10月
• 分析方法：2024年12月に取得した既存のアンケート回答データについて、同一回答者の「保険料」「保障内容」「説明のわかりやすさ」「加入手続きのスムーズさ」「おすすめ度」と、「比較検討社数」「検討期間」「面談回数」「情報入手媒体」等を掛け合わせてクロス集計
• 低評価の定義：5段階評価のうち1点または2点を選択した回答

本調査はアンケート回答者4,176人の傾向を示すものであり、日本国内の生命保険加入者全体の傾向を必ずしも示すものではない。また、各項目間の因果関係を示すものではないとしている。

本記事は株式会社Open Insuranceの発表をもとに作成しています。