六興実業、トラック経営レポートに適正原価編を追加し全8万字に拡充
運送事業者向け経営支援を手がける六興実業は、トラック運送会社向けに原価計算や運賃交渉などを解説する「トラック経営の見える化レポート」に、新たに「適正原価編」を追加した増補版を公開した。2026年6月に無料公開された6万字のレポートに加筆が行われ、全8万字の構成へと拡充された。
法改正に伴う適正原価制度への備えを解説
同社は「トラック運送会社はPLやBSだけでは経営実態が掴めない」という課題意識から、「案件」「トラック」「ドライバー」の3軸で経営を可視化する管理会計手法を提示してきた。運賃交渉の手順を解説する「運賃交渉編」に続き、今回はトラック適正化二法により導入される適正原価制度の仕組みと、運送会社が取るべき備えをまとめた「適正原価編」が新設された。
2025年6月に公布された貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律等（通称：トラック適正化二法）により、運送業界では制度の段階的な施行が進められている。2026年4月には元請けの下請け制限や荷主への罰則を含む白トラ対策が施行済みで、2027年春頃には国土交通大臣が定める適正原価が告示され、2028年6月までに適正原価の遵守義務や5年ごとの許可更新制が施行される予定となっている。従来の標準的運賃が参考にとどまっていたのに対し、適正原価は受注者と発注者の双方に義務が課される点が主な違いとされる。
適正原価編における主な論点
適正原価編では、新制度に対応するための具体的な論点が解説されている。
- 適正原価の計算式が「1時間あたり固定費×総稼働時間＋1kmあたり変動費×総走行距離」で算出される見込みである点
- 商慣行が従来の「引き算」から適正原価を基準に利益を積み上げる「足し算」の構造へ転換していく点
- 1時間あたり固定費を基準に運賃が決まることによる収益モデルの転換
- 実車率や積載率の可視化が収益力を左右する指標になる点
- 自社の原価を把握し適正原価との差分を説明できることが交渉力につながる点
- 今後の運送会社に必要な「原価管理」「労務管理」「安全管理」「運行管理」「稼働率管理」の5つの管理
代表取締役の段林修平氏は、1時間あたりの固定費で適正運賃が決まる方式はビジネスモデルの転換点になるとした上で、運送会社経営を前向きにアップデートする一助として本レポートを活用してほしい旨を述べている。
六興実業の事業概要
六興実業は茨城県つくば市に本社を置き、2023年10月の創業以来、200社以上の中小トラック運送会社に原価計算や運賃交渉の支援を提供している。2025年10月には株式会社北総運輸（千葉県富里市）をグループ化し、自社グループの実運送現場でも経営手法を実践している。また、2026年度には一般社団法人茨城県トラック協会が実施する助成事業において、車両別原価計算体制の構築を支援するコンサルティング会社に指定された。
- 会社名：六興実業株式会社
- 代表者：代表取締役 段林修平
- 設立：2023年10月17日
- 本社所在地：茨城県つくば市東新井13-2 関友ウエストビル 401号室
本記事は六興実業株式会社の発表をもとに作成。
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