STAYAND株式会社は、民泊オーナーが自身の物件に合った運営代行会社を無料で比較・選定できるサービス「代行&」をリリースした。2026年に入り東京都内で民泊に対する規制強化が相次ぐ中、既存施設も含めて規制に対応可能な委託先を求めるオーナーが増加している。同社は独自の審査基準を設けることで、信頼性の高い代行会社を横断的に比較できる仕組みを提供する。

東京都内で相次ぐ民泊規制の強化

2026年、東京都内では新宿区・豊島区・渋谷区・江戸川区などで民泊規制の強化が進み、新規開業だけでなく既存施設にも対象が広がり始めている。

新宿区では、業務停止命令に従わなかった事業者に対して都内初となる「廃止命令」が出された。区は住居専用地域や文教地区での営業を原則禁止し、既存施設にも適用する方針を示している。これが実現すれば区内約2千件が営業できなくなる可能性があり、商業地域でも営業日数の上限が年180日から120日に引き下げられる見通しとなっている（パブリック・コメントは11月13日まで）。

豊島区では2025年12月施行の改正条例により、営業期間が春・夏・冬休みの年120日に限定され、2026年12月16日から既存施設にも適用される。渋谷区は2026年7月から制限区域を住居地域などへ拡大し、江戸川区も同月に住居系地域での管理業者による新規開業を禁止した。届出の更新や営業日数の管理、近隣対応の記録など、代行会社が担う対応範囲がオーナーの事業継続を左右する要因となっている。

情報の非対称性と代行会社選びの課題

STAYANDによると、グループ全体で500件を超える民泊オーナーからの相談を受ける中で、代行会社選びにまつわるトラブルが繰り返し発生しているという。

手数料率の相場が10〜35%と幅広く適正水準の判断が難しい点や、清掃・緊急対応が含まれると思われていたものがオプション扱いだった事例、設備故障やゲストトラブルに代行会社が対応せず深夜にオーナー自身が駆けつけた事例などが報告されている。背景には業界に残る情報の非対称性があり、料金体系や契約条件、対応範囲を横並びで比較できる仕組みがこれまでほとんど存在しなかったため、紹介された1社とのみ契約してミスマッチに気づくケースが後を絶たない状況にある。

独自審査を通過した18社を比較できる代行&の特徴

代行&は、民泊オーナーが物件に合った代行会社を見つけるための比較・紹介サービスである。2025年のサービス開始以来、掲載する代行会社は18社（2026年10月時点・独自審査通過企業のみ）となっている。

掲載にあたっては、運営実績やトラブル対応の体制、契約条件の透明性など複数の基準による独自審査が行われ、通過した企業のみが掲載される。掲載後も定期的にサービス品質が確認される仕組みとなっている。オーナー側の利用料は、相談や紹介を含めて無料である。

成果報酬型や固定費型といった料金体系、対応エリア、契約期間、緊急駆けつけの有無、多言語対応の可否など、多様な条件で掲載18社を横断的に比較できる。また、専任スタッフによる条件に応じた候補の紹介やLINEでの相談に対応するほか、サイト内のチャットを利用して代行会社と契約前に業務範囲や体制を直接確認できる環境が整えられている。

今後の展望とサービス概要

STAYANDは、宿泊事業のM&A・管理代行マッチングサービス「Stay&」や民泊運営支援サービス「民泊&」、そして「代行&」を展開している。代行&においては、2027年3月までに掲載代行会社を30社に増やし、対応エリアを東京都内から関東全域および関西の主要都市へ広げることを目指している。

同サービスおよび運営会社の概要は以下の通り。

• サービス名：代行&
• 内容：民泊運営代行会社の比較・紹介サービス
• 掲載代行会社数：18社（2026年10月時点・独自審査通過企業のみ）
• 利用料：民泊オーナーの相談・紹介は無料
• サービスサイト：https://minpakudaikou.com/
• 社名：STAYAND株式会社
• 所在地：東京都新宿区箪笥町18-3 203
• 代表取締役：松田徹也
• 設立：2025年7月1日
• 資本金：750万円
• 公式サイト：https://stayand.co.jp/
• 電話番号：03-3528-9912

本記事はSTAYAND株式会社の発表資料および各自治体の公表情報をもとに作成。