JAグループ全国組織8団体が設立した一般社団法人AgVenture Lab（あぐラボ、東京・大手町、代表理事理事長：土田智子）は、東京都の「スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業」の運営事務局として、事業に採択された7社の取組を支援します。本事業は、東京の農林水産業が抱える様々な課題の解決に向けて、スタートアップや中小企業が持つ発想や技術力を活用するものです。採択事業者7社は都内の生産者や関係事業者などとの連携を通じて、新たな製品やサービスの実用化を目指します。

課題解決に向けた事業の枠組みと支援内容

本事業では、東京の農林水産業における課題解決を目指し、採択事業者が行う開発・改良・実用化に必要な経費の一部を東京都が補助します。

運営事務局を務めるあぐラボは、採択事業者に対してメンタリングを行うほか、課題検証の場の提供や、製品・サービスの実装および普及に向けたハンズオン支援を実施します。

補助制度の概要

補助事業の条件や関連情報は以下の通りです。

• 補助対象期間：交付決定日から2028年3月31日まで（最長）
• 補助率：2／3（補助上限額：6,666万円／年）
• 事業案内：https://nourinsuisan-startup.metro.tokyo.lg.jp/
• 東京都の採択発表：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/10/2026100107

採択事業者7社の取組と希望する連携先

採択された7社の概要および各社が都内で希望している連携先は以下の通りです。

• 株式会社CULTA（https://culta.jp/）

東京都の農業課題を解決する高速育種技術とイチゴ新品種を開発します。独自の高速育種技術を活用し、生産者との栽培実証や、流通・小売、食品事業者との連携を通じて新品種の普及を目指します。 都内で希望する連携先：イチゴ生産者、農協、地方自治体、流通・小売、卸売、食品事業者等

• Hetero Fusion株式会社（https://heterofusion.webnode.jp/）

水産物輸送における鮮度維持システムを開発します。マグロやブリ等を対象に、関係事業者・団体との連携を通じて鮮度維持技術の検証と実用化を目指します。 都内で希望する連携先：マグロ・ブリ等の輸送における鮮度維持実証に協力可能な事業者・団体

• 株式会社SENTAN Pharma（https://www.sentan.co.jp/）

機能性飼料を活用した養豚の臭気低減と生産性向上の実証を行います。ナノ粒子化技術を用いた機能性飼料「ハイガンマオリザミール」により養豚の臭気抑制と生産性向上を目指し、給与条件等を最適化して複数農場での実証を通じて再現性を検証します。 都内で希望する連携先：臭気低減の実証に協力可能な東京都内の養豚場

• 輝翠株式会社（https://kisui.ai/）

農業用自律走行型運搬車「Adam」の改良と農作業の省力化に取り組みます。生産者自身が自律走行用マップを作成できる機能の開発によって運搬や草刈りの自動化を推進し、電源喪失時にも作動するブレーキを搭載して多摩地域など傾斜地での安全な利用を目指します。 都内で希望する連携先：販売・保守事業者、農業用作業機・AI開発事業者、省力化実証に協力可能な生産者等

• サンリット・シードリングス株式会社（https://www.sunlitseedlings.com/）

土壌微生物分析に基づく農地管理最適化ツール「Biosphere-Map」の開発を進めます。環境DNA解析による微生物データと営農データを組み合わせ、病害リスクや土壌の健全度を診断するクラウド基盤を構築し、都内農地での実証を通じて化学農薬・肥料の削減と生産性向上を目指します。 都内で希望する連携先：生産者、農業法人、JA、営農支援・食品関連事業者、自治体、研究機関等

• 株式会社TOWING（https://towing.co.jp/）

脱炭素・減化学肥料を実現する高機能バイオ炭の改良開発を行います。高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の改良・商用化に向けて、導入コストや施用の手間の低減を図る商品性向上と、高温耐性や発病率低減効果の定量的な検証を進めます。 都内で希望する連携先：「宙炭」の農地実証に協力可能な東京都内の生産者

• 株式会社Teraform（https://teraform-inc.com/）

天然由来の土壌保水剤「SuperSponge」による生育改善と水管理の省力化を目指します。土壌に混ぜることで水分を吸収・保持し、乾燥時に水分を供給する土壌保水剤を開発しており、都内農地で土壌水分、生育、収量、品質、灌水量等を検証して安定生産への貢献を図ります。 都内で希望する連携先：梨・小松菜等の生産者、JA、生産者団体、自治体、研究機関等

本記事は一般社団法人AgVenture Labの発表をもとに作成しています。