三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、主要都市圏およびその近隣に存する一般事業法人を対象に実施したWebアンケートをもとに、「不動産施策に関するアンケート調査」を公開した。保有不動産の売却や有効活用、不動産の取得、オフィス移転の実態と動向がまとめられている。企業の不動産課題を整理し、戦略的な意思決定を支援することを目的としている。

保有不動産の売却と有効活用の動向

全社的な経営課題としては「収益性向上」が最多回答となり、不動産課題では「老朽化対策」と「不動産コストの削減」が上位に挙がった。既存物件の老朽化対策とランニングコストの適正化が課題となっている。

売却対象となるアセットは「事務所」「社宅・マンション」のほか「土地（遊休地）」が上位となった。自社利用資産の見直しに加え、遊休化や老朽化した資産を整理し、バランスシートを効率化する動きが強まっている。

また、保有資産の有効活用は4割超の企業が実施または検討中としている。自社利用物件のうち4割超は外部賃貸への転換が進められ、物件の用途変更を伴う積極的な機能転換によって収益化を図る傾向がみられる。

不動産取得の検討状況と投資目的

不動産の購入を「実施」または「検討中」とする企業は計22.8%にとどまり、2024年以降で最も低い水準となるなど、不動産購入を検討する企業の割合に鈍化がみられた。

購入対象は自社利用の「事務所」「店舗」を上回り、「賃貸・投資用物件」が最多となった。

購入理由は「本業の収益補完」が引き続き最多であり、「余剰資金の活用」「新事業への参入」が続いた。収益源の多角化や安定化に向けた投資戦略がみられる。

出社前提の定着とオフィス移転の課題

ワークスタイルに関しては、現在の出社率が「80%以上」の企業が75.5%に達し、今後の方針でも約8割が出社前提のワークスタイルを継続する意向を示している。

移転理由は「オフィス環境改善」「業務効率化・生産性向上」が上位を占めた。移転先での「大幅な増床」意向が増加しており、全体の6割超が増床を志向するなど、オフィス移転への積極的な姿勢がみられる。

一方で、月額賃料総額が増額となる移転の割合は約７割に拡大し、賃料の上昇傾向が鮮明になっている。移転断念の理由としては「費用対効果が見合わなかった」が最多となっており、賃料負担の増加が判断に影響している。

三菱地所リアルエステートサービス株式会社の概要

三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ11階に本社を置き、清水 秀一が代表取締役社長を務める企業である。三菱地所のグループ会社として、不動産の仲介やコンサルティング、賃貸事業、鑑定などを展開している。

• 設立：1972年12月20日
• 事業内容：不動産の仲介・コンサルティング・賃貸事業 ・鑑定等
• ホームページ：https://www.mecyes.co.jp/

本記事は三菱地所リアルエステートサービス株式会社の発表をもとに作成。