公認会計士人材の知見や経験を活用した経営管理支援サービスを展開するブリッジコンサルティンググループ株式会社は、2026年10月28日、株式会社セイワホールディングスの上場準備支援に関するインタビュー記事を自社サイトの支援事例インタビューページにて公開した。

愛知県名古屋市に本社を置き野見山 勇大氏が代表取締役社長を務める株式会社セイワホールディングスは、2026年3月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場を果たしている。公開された記事では、同社の取締役副社長である井川径成氏と経理本部 本部長の山下裕輔氏が、専門家とともに進めた上場準備の舞台裏について語っている。

事業承継M&Aを軸にした製造業のロールアップモデルで成長を続ける株式会社セイワホールディングスは、IFRSを適用してのIPOに挑んだ。同社は2019年に初めてM&Aを2件実施して以降、M&Aを加速させてきた経緯があり、モデルを支える資金的な裏付けや、中小製造業の採用難の中で「上場グループであること」によるブランディングを目的としてIPOを選択したという。

上場準備においては、子会社の多いグループならではの課題にも直面した。証券会社審査や東証審査において一つの質問に対して十数社分の個別回答が必要となったほか、審査で重視される労務・コンプライアンス面への対応として労務DDをグループ全社で実施した。さらに、申請期にはM&Aを原則停止し、グロース市場が期待する業績の伸びをどう示すかという論点にも向き合った。上場後はM&A交渉において売主側の安心感が高まったことを実感しているとし、事業承継という社会課題への対応をさらに加速させていく方針をとっている。

原価計算体制の構築からIFRS導入までの支援内容

東京都港区に本社を置き宮崎良一氏が代表取締役CEOを務めるブリッジコンサルティンググループ株式会社は、本格的なIPO準備より前の原価計算体制の構築から支援を開始した。

ショートレビューの準備を進める中でリソース不足に加え原価計算の仕組み自体が整っていなかった同社に対し、現場が疲弊しない運用負荷と監査に耐えうる制度設計の両立を図った。他の子会社に対しても製品群ごとの管理会計を実施したいというニーズに応え、具体的な改善案を提示しながら支援を進めた。

また、株式会社セイワホールディングスがIFRS適用を決めた時点では社内にIFRSの知見を持つ人材はいなかった。会社方針としてIFRS導入が決まった局面で相談を受け、実務への落とし込みにあたり監査法人との綿密なすり合わせが求められる中、支援チームが基準の理解に基づいて折衝を重ねた。

支援は監査法人との協議や専門的な論点への対応にも及んだ。監査法人との協議に必要な論点整理や資料作成を担って方向性を示したほか、M&Aに伴うPPA（取得原価配分）では見解を一致させるまで幾度も議論を重ねた。上場審査の過程で専門的な論点が生じた際にも助言を行い、同社、監査法人、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の三者で議論を深めた。

インタビューの中で山下裕輔氏は、IFRS導入やPPAをめぐる協議を振り返り、自社だけで一から調べていたら多大な時間を要したであろうことや、論点を整理して議論を前に進める外部専門家の役割に触れ、「経験豊富な専門家に頼らなければ成り立たなかった」と述べている。

ブリッジコンサルティンググループ株式会社は、公認会計士を中心としたプロフェッショナル人材の知見を活用した「プロシェアリング」により、IPO準備からM&A、上場後の経営管理まで課題に合わせた専門家チームでの支援を展開している。

• 名称：ブリッジコンサルティンググループ株式会社
• 代表者の役職・氏名：代表取締役 CEO 宮崎 良一
• 所在地：東京都港区虎ノ門 4-1-40 江戸見坂森ビル 7階
• 資本金：246百万円（2026年3月末時点）
• 主な事業内容：公認会計士等（※）に特化したプロシェアリング事業

（※公認会計士資格合格者、USCPA等を含む）

• コーポレートサイト：http://bridge-group.co.jp/

本記事はブリッジコンサルティンググループ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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