合同会社生活ドクターは、墓じまいに関する手続きやルールを整理して案内するウェブサイト「墓じまいコンパス」を展開しています。入口となる「墓じまいマップ」でお墓の場所を選ぶと、その墓地の連絡先や工事のルール、必要な書類、申請する役所を調べることができます。厚生労働省の統計で改葬件数が増加傾向にあるなか、複数の相手をまたぐ複雑な手続きをひとつの順番に整理して進められるよう支援しています。

7年で約1.7倍に増加する改葬と放置される無縁墓の現状

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、墓じまいやお墓の引っ越し（改葬）は2017年度の104,493件から2024年度には176,140件となり、7年で約1.7倍に増えました。2024年度は1日に約480件のお墓が動いている計算になり、2021年度から2022年度の1年だけでも約3.2万件増加しています。鎌倉新書の調査によると、墓じまいを考えた理由は「お墓が遠方」が52.0%、「継ぐ人がいない」が44.1%でした。国の推計では死亡数が2040年に166.5万人で最も多くなり、2050年には一人暮らしの世帯が全体の44.3%になるとされています。

一方で、手続きの途中で止まり後回しにされたお墓の放置も問題になっています。総務省が2023年に公営墓地や納骨堂を持つ765市町村を対象に行った調査では、「無縁墓がある」自治体は58.2%、人口30万人以上の市では78.9%にのぼりました。管理料を徴収している市町村の55.1%で滞納が生じており、総額は約4.5億円となっています。無縁墓の撤去には官報への掲載や1年間の立札設置などの手続きが必要で、約1万区画の確認に約10年かかった例もあります。

霊園ごとに異なる規則や情報不足によるトラブル

墓じまいには、新しい納骨先からの「受入証明書」の取得、寺院や霊園からの「埋葬証明書」の取得、役所への「改葬許可」申請、閉眼供養や石材店による墓石撤去工事、更地にして返還するなど、少なくとも5つの相手とのやりとりが伴います。国民生活センターには離檀料として約300万円を求められたという相談も寄せられており、明確な基準がないお金の話や書類の不備、霊園ごとに異なる規則がつまずく要因となっています。

公営霊園でも対応は分かれています。東京都立霊園は更地返還が条例で定められ、3年以内に原状回復して返還すれば使用料の半額が戻るほか、都の合葬墓に移れる制度があります。横浜市 久保山霊堂も更地返還が必要で残存期間が1年以上なら使用料の半額が返還されます。大阪市設霊園は指定石材店がないことを公式に明記しており、東大阪市は自己費用での更地返還となっています。千葉県浦安市のように返還時の原状回復費用を上限15万円まで補助する自治体もあります。

しかし、OpenStreetMapに登録されている全国2,431か所の霊園・墓地データのうち運営者が判明しているのは60か所（2.5%）にとどまります。また、墓じまい業者の広告上の開始価格は平均174,586円である一方、公式サイトの施工例での実際の支払額は平均339,950円と約2倍の差が生じるなど、窓口や規則、正確な費用の把握が困難な状況があります。

墓じまいコンパスでは、入口となる「墓じまいマップ」を通じて全国47都道府県のお墓の場所から返却方法を検索できます。都道府県と市区町村を選ぶ地域検索か、一部の名称から検索できる霊園名検索に対応しており、正確な名称や住所の入力は不要です。

墓地を選択すると、最初に相談する管理事務所やお寺などの連絡先、指定石材店の有無などの工事依頼先、埋葬証明書や受入証明書といった必要書類、改葬許可を申請する市区町村の進め方の4点が分かります。情報は霊園や自治体の公式情報をもとに出典と確認日を明記し、確認できていない事項は推測せず確認先を提示しています。

場所を確認した後は、墓地の規則や役所の手続きの確認、費用や遺骨の行き先などの整理、条件に合う相談先の比較といった順序で案内が進みます。3つの質問に回答することで現状必要な対応が分かる無料診断も用意されており、規則の確認前に業者を探さない設計により、不適合な営業や後からの指定石材店判明などのトラブル低減を図っています。

なお、費用面などで寺院や業者と合意に至らない場合の相談窓口として、消費者ホットライン「188」や、各市区町村の墓地・改葬担当窓口が案内されています。

会社概要

• 会社名：合同会社生活ドクター
• URL：https://seikatsu-doctor.co.jp/
• 運営サイト：墓じまいコンパス https://hakajimai-compass.com/

本記事は合同会社生活ドクターの発表をもとに作成しています。改葬件数は厚生労働省「衛生行政報告例」、無縁墓および管理料滞納のデータは総務省行政評価局の調査報告書、将来推計は国立社会保障・人口問題研究所、相談事例は国民生活センター、理由調査は鎌倉新書のデータに基づいています。