ベター・プレイス、最低賃金引上げ対策の無料オンラインセミナーを11月5日開催へ
企業年金や退職金制度の導入・設計を支援する株式会社ベター・プレイスは、2026年11月5日(木)に無料オンラインセミナー「最低賃金引上げにどう備える?助成金と福利厚生制度を活かした「人件費高騰」への実務対策」を開催します。セミナーにはO2株式会社およびO2社会保険労務士法人で代表を務める門山 俊也氏を招き、同社代表取締役社長CEOの森本 新士氏とともに登壇します。人件費高騰に直面する企業に向け、助成金の活用法や給与制度の見直し、福利厚生制度を通じた実務対策を解説します。
制度改定による負担増に対応するセミナー
2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円、東京都では1,280円(2026年10月1日発効)に引き上げられました(発効日は都道府県により異なります)。さらに法改正に伴い「106万円の壁(月額賃金8.8万円要件)」が撤廃され、従業員51人以上の企業においては、週の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たす短時間労働者(学生を除く)が原則として月額賃金にかかわらず社会保険の加入対象となります。
企業側では、最低賃金の引上げによる賃金増加と加入対象者の増加に伴い、社会保険料の負担が増加する可能性があります。本セミナーは、コスト増加に課題を抱える経営者や、助成金の活用や給与テーブルの見直しを進めたい人事労務担当者を対象に実施されます。
当日のプログラム内容
セミナーは2部構成で実施されます。
第1部「2026年10月、人件費はこう変わる。最低賃金1,177円と社会保険の適用拡大にどう備えるか」では、門山 俊也氏が講師を務め、2026年に重なる法改正や人件費を押し上げる要因、賃上げにおけるコストと固定残業代などの注意点、人件費高騰に対応する4つの実務対策と最新の助成金活用法を扱います。
第2部「人件費高騰時代を乗り切る、中小企業のための『選択制企業年金(はぐくみ企業年金)』の活用法」では、森本 新士氏が登壇し、人材の確保や定着を後押しする福利厚生としての選択制企業年金や、導入のメリットおよび費用対効果シミュレーションについて解説します。
登壇者プロフィール
門山 俊也氏は、ITエンジニアからキャリアを開始したのちに社会保険労務士資格を取得し、税理士法人での実務経験を経て社労士事務所を立ち上げました。13年間代表として組織を1名から260名規模へ成長させた実績を持ち、新たにO2株式会社およびO2社会保険労務士法人を設立しました。


森本 新士氏は、アリコジャパンやスカンディア生命保険を経て2007年に独立系運用会社を起業した経験を持ちます。2011年に株式会社ベター・プレイスを創業し、2018年に「はぐくみ企業年金」を設立しました。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)認定試験に合格しています。
「はぐくみ企業年金」(正式名称:福祉はぐくみ企業年金基金)は、厚生年金被保険者であれば非正規雇用を含む従業員や役員も加入できる確定給付企業年金(DB)です。事業主側はコストを抑えながら企業年金・退職金制度を構築できる設計となっており(※制度導入の効果が導入諸費用や運営費用を上回る場合。規模や加入率により実質負担が生じる場合あり)、従業員側は投資知識が不要で元本が保証されています(※運用不足時は事業主が補てん)。原則60歳まで引き出せない企業型DCやiDeCoとは異なり、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取りが可能です。
同基金は設立約8年で加入者数14万人・資産残高746億円に到達しています(事業所・加入者数は2026年9月末時点)。導入法人の約95%が従業員300名以下の中小規模法人で(※同社システム上に記録のある2018年4月~2025年9月導入法人における契約時被保険者数から算出、脱退除く)、約3分の1の法人が福祉・医療・教育関連となっています(※同期間の業種から算出)。
開催概要
- セミナー名:最低賃金引上げにどう備える?助成金と福利厚生制度を活かした「人件費高騰」への実務対策
- 日時:2026年11月5日(木) 13:30〜14:30
- 開催形式:オンライン配信(Vimeoウェビナー)
- 参加費:無料
- 申し込みURL:https://hub.bpcom.jp/hagukumi/seminar_o2
株式会社ベター・プレイス概要
- 所在地:東京都新宿区市谷本村町1-1 住友市ヶ谷ビル15F
- 代表者:代表取締役社長CEO 森本 新士
- 設立:2011年10月17日
- URL:https://bpcom.jp/
本記事は株式会社ベター・プレイスの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



