東洋製罐グループホールディングス株式会社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社は、マツダ株式会社が2026年11月に竣工を予定する「マツダKDセンター」の屋根上太陽光発電設備について、余剰電力の環境価値をオリックス株式会社から購入する。マツダが進める再生可能エネルギーの導入拡大に向けたサプライチェーン全体での連携に賛同した取り組みとなる。施設内で消費しきれなかった余剰電力を活用することで、サプライチェーン全体での脱炭素化と地域の再生可能エネルギー増強に寄与するとしている。

東洋鋼鈑株式会社は、マツダ株式会社が設置を進める太陽光発電設備で発電された電力のうち、施設内で消費しきれなかった余剰電力が持つ環境価値を購入する。

同設備の初年度の想定発電量は約2.6GWhを見込んでおり、このうち約77%はマツダKDセンターの施設内で消費される。東洋鋼鈑株式会社は、残りの約23％に相当する余剰電力の環境価値を取得する。

発電設備の概要

マツダKDセンターに設置される太陽光発電設備の概要は以下の通り。

• 施設所有者: マツダ株式会社
• 施設名: マツダKDセンター
• 所在地: 広島県広島市
• 太陽光パネル容量: 2.2MW
• 初年度想定発電量: 2.6GWh（マツダでの自家消費：約77%、東洋鋼鈑に供給される余剰電力の環境価値：約23％）
• 供給開始予定: 2026年11月
• PPA事業者: オリックス株式会社

東洋鋼鈑が進める環境目標と再エネ導入計画

東洋鋼鈑株式会社は、脱炭素化社会の実現を目指し、東洋製罐グループが掲げる中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」に基づいた取り組みを推進している。2030年度温室効果ガス排出量（Scope1、2）を2019年度比で50％削減し、2050年度カーボンニュートラルの実現を目標に掲げ、省エネルギーおよび再生可能エネルギーの導入を進めている。

同社はオンサイトおよびオフサイトでの太陽光発電導入を推進しており、今回の取り組みなどを通じて、2030年度までに下松事業所で使用する電力量の約25％を再生可能エネルギーに置き換える計画としている。

取り組みに関係する各社の概要

東洋鋼鈑株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：甲斐政浩）は、1934年に日本で民間初のぶりきメーカーとして誕生した。鉄の圧延や表面処理等の固有技術をもとに、アルミや樹脂など鉄以外の製品分野へ進出し、製品やサービスを提供している（URL: https://www.tkworks.jp/ ）。

親会社である東洋製罐グループホールディングス株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：中村琢司）は1917年創立の総合包装容器メーカーで、国内44社（東洋製罐グループホールディングス含む）および海外49社のグループ会社を擁し、約19,000人の従業員が働く。2026年3月期の連結売上高は9,632億円であり、2021年5月に策定した長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』のもと事業活動を展開している（URL: https://www.tskg-hd.com/ ）。

設備が導入される施設を所有するマツダ株式会社は広島県安芸郡に本社を置き、代表取締役社長 兼 CEOを毛籠勝弘が務める。PPA事業者となるオリックス株式会社は東京都港区に本社を置き、取締役 兼 代表執行役社長・グループCEOを髙橋英丈が務めている。

本記事は東洋鋼鈑株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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