東京都渋谷区に本社を置く株式会社エアロネクスト（代表取締役社長 グループCEO　田路 圭輔）とその子会社である株式会社NEXT DELIVERY（山梨県北都留郡、代表取締役：田路 圭輔）、東京都港区の株式会社チェンジホールディングス（代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）とその子会社である東光コンピュータ・サービス株式会社（秋田県大館市、代表取締役社長：二階堂 健太）の4社による共同企業体（JV）は、秋田県から受託した「ドローンを活用したクマ対策」の実証実験をメディア向けに公開した。実証は2026年10月29日に秋田県藤里町の旧藤里中学校で実施された。物流ドローンの運航体制をクマ対策へ転用し、早期発見から現場確認までの運用を検証している。

実証実験の概要と検証内容

実証実験は2026年10月29日、秋田県藤里町 旧藤里中学校で行われた。使用された機体はAirTruckとMatrice 4Tで、物流ドローンによる巡回、模擬標的の確認、位置情報・画像の連絡、駆け付けドローンによる現場確認、遠隔ルームでの操作が検証された。なお、実証時の物流ドローンにおいて、荷物の配送は実施していない。

今回の実証では、クマの早期発見から自治体への通知を行うデモや、駆け付けドローンによる現場確認までの運用フローが確かめられた。

物流ドローンインフラを転用するデュアルオペレーション

秋田県では2025年度にクマによる人身被害が全国最多の67人（令和8年6月12日更新　環境省　クマによる人身被害件数（速報値））に上り、居住区域の約62％（2025年12月8日　秋田魁新報が県マップシステム「クマダス」の情報を基にして行った分析）でクマが出没するなど、深刻な状況が続いている。

本事業では、NEXT DELIVERYが全国7地域で運用する物流ドローン「新スマート物流 SkyHub®」の遠隔運航体制をクマ対策に活用する。専用チームを新設せず、既存の運航員・機体・管制システムに対策業務を追加する「デュアルオペレーション」を採用している。遠隔操作を既存の運航員が担い、現地作業も簡易な操作を基本とすることで、専任人員の配置や新たな人材育成を抑え、数か月での実装を目指す。

また、1台のドローンを物流・クマ対策・防災に横断的に活用する「トリプルユースの運用設計」も実証した。国土交通省（物流）、環境省（鳥獣対策）、内閣府（防災）など、複数省庁の予算への適合も視野に入れた持続可能な運用・財源モデルの構築を目指している。

共同企業体の役割と今後の展開

共同企業体における各社の役割は以下の通りとなっている。

• TCS：代表構成員として、秋田県・藤里町等との調整、現地窓口、資料の取りまとめ
• エアロネクスト：実証の企画、技術監修
• NEXT DELIVERY：ドローンの運航、安全管理、飛行許可の取得、運用手順の作成
• チェンジホールディングス：実証データを踏まえた社会実装・自治体への展開支援

4社は本実証で蓄積するデータをもとに、秋田県全域やクマ対策が必要な全国の自治体への横展開モデルとして活用していく方針だ。また、先端技術を活用した地域課題解決モデルとして位置づけ、秋田県における新たな産業化や人材誘引の可能性についても検討するとしている。さらに、物流で培った多数機同時運航技術を鳥獣対策や防災など様々な分野へ展開し、ドローン技術を通じて人と野生動物の共存を支える社会インフラの構築に貢献していく考えを示している。

参画企業の概要

• 株式会社エアロネクスト：独自の重心制御技術4D GRAVITY®を核とした技術ライセンス事業などを展開し、フィジカルAIの社会実装を進める。
• 株式会社NEXT DELIVERY：エアロネクストの戦略子会社として、新スマート物流 SkyHub®事業およびドローン運航事業を展開する。
• 東光コンピュータ・サービス株式会社：秋田県大館市に本社を置く昭和59年創業のIT企業。森林組合向け総合業務パッケージ「樹海」などの自社開発パッケージソフトを手がける。
• 株式会社チェンジホールディングス：NEW-ITトランスフォーメーション事業とDXによる地方創生を推進するパブリテック事業を展開する。

本記事は株式会社エアロネクスト、株式会社NEXT DELIVERY、株式会社チェンジホールディングス、東光コンピュータ・サービス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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