商用電気自動車メーカーのフォロフライ株式会社は10月22日、DHLジャパン株式会社に積載1トンクラスの商用EVバン「F11VS」を納車した。同日、東京都江東区新木場にあるDHLジャパン東京ディストリビューションセンターで納車式が行われ、DHLジャパン代表取締役社長のトニー・カーン氏とフォロフライ代表取締役の小間裕康が出席した。今回の導入により、DHLジャパンが保有するEV集配車両は計51台となる。

太陽光発電を活用した集配と導入の背景

DHLジャパンは2014年に軽貨物用電気自動車を導入して以降、集配車両の電動化を段階的に進めている。同社は都市部の集配業務に求められる積載量や航続距離、運用性を総合的に評価し、新たにF11VS（3人乗り標準ルーフ仕様）を１台導入した。

車両が運用されるDHLジャパン東京ディストリビューションセンターは、屋上全面の約4,000平方メートルに出力約469kWの太陽光パネルを備え、施設全体の電力消費量の約20%を再生可能エネルギーで賄っている。同センターの充電器を通じて太陽光で発電した電力を充電に活用し、物流拠点でつくった電気で走る集配を実現するとしている。なお、DHLグループは2030年に向けて、ラストマイル集配車両の66%超を電動化する目標を掲げている。

商用EVバン「F11VS」の特徴

F11VSはフォロフライが2026年1月に発売した積載量1トンクラスの商用EVバンである。82.8kWhのバッテリーを搭載し、一充電航続距離は479km（WLTPモード、※2人乗り標準ルーフ仕様での参考値）となっている。普通充電と急速充電（CHAdeMO）に対応するほか、衝突被害軽減ブレーキや追従機能付クルーズコントロール、360°全方位モニターなどの安全装備を備える。さらに、運転席・助手席シートヒーター及びベンチレーション付シート（センターシートは除く）などの快適装備も採用されている。

2026年6月には3人乗りモデル、同年10月にはミドルルーフ仕様が追加された。先行生産分の100台は完売および納車を完了しており、現在は第2ロット以降の供給を進めている。

脱炭素化に向けた両社代表の姿勢

トニー・カーン氏は、物流に伴う排出量の削減が顧客のスコープ3排出量削減につながることに触れ、同センターの屋上太陽光で発電した電気を活用して現在30台の集配車両が走行している実績を挙げた。

小間裕康は、物流の脱炭素化は環境配慮だけでなく経済的な合理性があって現場に根づくとした上で、日々の集配を支える車両として責任を持って応えていくとしている。

• 設立：2021年
• 本社：京都市下京区
• 代表者：代表取締役 小間裕康
• 事業内容：開発費のシェアリングエコノミーを確立し、複数OEMとの共同開発とファブレス生産による水平分業型モデルを採用する商用EVメーカー

本記事はフォロフライ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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