株式会社岩手日報社（盛岡市）は、岩手県および県内93の新聞販売店で構成する岩手日報会（盛岡市、従業員約2,000人）の3者で、2026年11月5日（世界津波の日）に「災害時における物資の輸送・荷役等に関する協定」を締結します。2011年3月11日の東日本大震災の教訓を生かし、大規模地震等で課題となる支援物資の「目詰まり」解消の一助を目指す取り組みです。新聞休刊日を除き毎日稼働する県内最大級の新聞輸送・配達ネットワークを、有事の防災インフラとして活用します。

協定締結の背景と狙い

岩手県の面積は15,275.04平方キロメートルで、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の4都県合計（13,570.72平方キロメートル）を上回る広さを持ちます。この広大な地域では、災害時に物流の寸断と情報の断絶・錯綜が同時に発生するリスクがあり、広域での物資輸送と情報伝達の確保が求められています。

本協定は、既存の新聞輸送網と販売店網を活用することで、避難所や孤立集落への迅速な支援を目指すものです。締結式は「津波対策の推進に関する法律（2011年6月）」により津波防災の日とされ、「世界津波の日」にも位置づけられている2026年11月５日(木)の13時10分から13時30分まで、岩手県盛岡市内丸１０ー１　岩手県庁４階会議室で行われます。

物資と情報を同時に運ぶ「情報併送型」など3つの特徴

本協定には主に3つの特徴があります。

1つ目は、食料や衛生用品などの緊急物資とともに新聞や号外等の情報をセットで被災地へ配送する「情報併送型ロジスティクス」です。物資不足による物理的不安だけでなく、デマや不正確な情報による心理的不安の軽減に貢献するとしています。

2つ目は、県内全域を網羅する民間インフラの活用です。新聞休刊日を除き毎日稼働し、岩手県内19コースを運行する新聞輸送トラック19台と、全県を網羅する93の販売店、約2,000人の従業員スタッフが連携します。地域の道路事情を熟知したスタッフにより、避難所や孤立集落への配送を行います。

3つ目は、固定費を抑えた持続可能なモデルである点です。既存の朝刊定期便の空きスペースや、新聞輸送後の「帰り便」を活用する余力活用型モデルのため、新たな物流インフラや拠点の整備費を伴わずに運用できるとしています。

協定における各者の役割

協定において、行政・メディア・販売店の各者は以下の役割を担います。

• 岩手県（行政）：県内において災害の発生、または発生のおそれがある場合に、物資輸送力の提供のほか、物資の調達や供給、必要に応じた物資輸送等に関する専門家の派遣等を要請します。
• 株式会社岩手日報社（輸送・情報網）：新聞休刊日を除き毎日運行するトラック（19台）の空きスペースを活用した支援物資や号外等の混載輸送や、正確な情報発信、岩手日報制作センター（矢巾町）を起点とする往路・復路を活用した輸送ルート網を提供します。
• 岩手日報会（拠点・ラストワンマイル配送）：93カ所の販売店を支援物資の一時的な待機・中継場所（ハブ）として提供します。約2,000人の販売店スタッフによる避難所等への配送や情報併送を担いますが、自ら被災するリスクを踏まえ、安全確認と本業（新聞配達等）を最優先とした「ベストエフォート（最善努力）」の範囲内で活動を実施します。

岩手日報会と輸送網の概要

本協定に関わる組織および輸送体制の概要は以下の通りです。

• 岩手日報会：岩手日報を戸別配達、営業販売している岩手県内の新聞販売店で構成する組織で、1953年発足。販売店は全県をカバーし、2026年11月1日現在93店。販売店で働く従業員数は全県で約2,000人。事務局は岩手県盛岡市内丸3-7の岩手日報社読者局内。
• 稼働体制：新聞輸送トラックおよび新聞販売店は新聞休刊日を除き毎日稼働し、年間稼働は353日。トラックは業務委託する複数の輸送業者が運行し、2026年11月1日現在、19台で19コース運行。

本記事は株式会社岩手日報社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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