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Idein、防衛装備庁主催の防衛産業参入促進展 DIPEX2026に出展へ

エッジAI技術やプラットフォーム「Actcast」を開発・運営するIdein株式会社は、2026年11月12日(木)・13日(金)にベルサール汐留で開催される防衛装備庁主催の「防衛産業参入促進展 DIPEX2026」に出展する。既存の装備やシステムを活用しながら、ソフトウェアによって機能を継続的に更新・拡張する「Software-Defined」な防衛システムに向けた開発アプローチを提案する。会期中には、同社代表取締役/CEOの中村晃一がピッチイベントに登壇する予定となっている。

早期検証と要件具体化を目指す出展の背景

「防衛産業参入促進展 DIPEX2026」は、国内防衛産業のサプライチェーンの維持・強化と、スタートアップや中小企業の新規参入促進を目的に防衛装備庁が開催する展示会である。

Idein株式会社は「物理世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」をミッションに掲げ、小売業や製造業などの民生分野において、エッジデバイスの運用・管理プラットフォーム「Actcast」による遠隔管理やソフトウェア更新の実績を重ねてきた。防衛分野への提案においては、既存装備やシステムをつなぐソフトウェア基盤を担い、共通の統合レイヤーを介してデータを連携させ、可視化やAIによる判断支援などの機能を追加・更新していく構想を掲げている。

同構想の実現に向け、民生分野で実績のあるActcastを活用して早期に実機での検証を行い、利用者の評価を取り入れながら必要な機能や運用条件を具体化していくアプローチを提案する。なお、公開されている構想図は防衛用途に向けた構想を示すもので、現行Actcastの対応範囲や導入実績を示すものではないとしている。

Software-Defined化に向けた3つの提案内容

Idein株式会社は、展示ブースにおいて以下の3点を中心にアプローチを提示する。

  • 民生で培った遠隔運用・更新技術の活用:多数の拠点に配備した対応機器の稼働状況把握や、AI・ソフトウェアの遠隔配信・更新機能およびノウハウを、防衛分野の運用基盤開発に生かす。
  • 迅速なPoC着手と本番開発への展開:小規模なPoCにより、データ連携やAIによる判断支援などの機能要件を動くシステム上で具体化する。現行のActcastは民生向けで対応機器はRaspberry Piであるため、防衛用途の本番システムに必要なセキュリティ、信頼性、耐環境性などの非機能要件を満たす新規開発に、PoCで得られた知見を活用する。
  • 国内体制とFDEによる伴走支援:国内でプラットフォームを開発・保守する体制のもと、同社のFDE(Forward Deployed Engineer)が顧客ごとの用途や運用条件に応じたPoCの計画・実施や、非機能要件および技術課題の整理を伴走支援する。

Actcastは、多数のエッジデバイスへのアプリケーション配信、監視、更新、データ連携を一元的に遠隔運用するための共通機能を提供するプラットフォームである。

主な特長は以下の通りとなっている。

  • カメラ、マイク、温度計などを搭載したセンシングデバイスを使用して、リアル空間のさまざまな情報を収集・活用できる
  • 民生分野での累計登録台数は17,000台を超え、小売業・製造業などで本導入・大規模運用の実績がある
  • 170社を超える様々な業界のパートナー企業と強固なエコシステムを形成している
  • エッジAIは必要最低限の情報だけをクラウドへ送るため、プライバシー・機密情報に配慮しながら利用できる
  • 高度なAI解析を小型で安価な汎用デバイスで実行できるため、デバイスのコストを大幅に削減できる
  • Idein独自の高速化技術により、AIモデルを軽量化することなくさまざまなAI解析ができる

出展概要および会社情報

展示会およびIdein株式会社の概要は以下の通り。

防衛産業参入促進展 DIPEX2026 出展概要

  • 展示会名:防衛産業参入促進展 DIPEX2026
  • 会期:2026年11月12日(木)10:00〜17:00、11月13日(金)10:00〜16:00
  • 会場:ベルサール汐留 B1ホール
  • 主催:防衛装備庁
  • 当社ブース:S-67
  • 公式サイト:https://dipex2026.com/

※来場方法については、公式サイトの来場者応募要項を確認する必要がある。

Idein株式会社 概要

  • 設立日:2015年4月7日
  • 代表者:代表取締役 中村 晃一
  • 所在地:東京都千代田区神田神保町1-28-1 mirio神保町 6階
  • 事業内容:物理世界を扱うAI/IoTの開発・運用事業

同社は経済産業省 J-Startup選定や日本経済新聞社 NEXTユニコーン企業に選定されているほか、英Arm社のAI Partnerや米NVIDIA社のInception Program Partnerにも選定されている。

本記事はIdein株式会社の発表をもとに作成。

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