株式会社マイクロニティは、株式会社静岡銀行より2026年5月に創設された「企業価値担保権」を活用し、M&A資金の一部として5億円を調達した。調達した資金をもとに、オンライン試験プラットフォームを運営する株式会社IBT総合研究所の全株式を取得し、事業承継を完了している。スタートアップが譲受側の主体となり、承継対象企業の事業価値そのものを担保としてM&A資金を調達した事例は、公開情報の範囲において国内初となる（マイクロニティ調べ、2026年10月時点）。

企業価値担保権を活用した融資の実現

2026年5月に「事業性融資の推進等に関する法律」が施行され、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の実態や将来のキャッシュフローなどの事業性を評価して融資を後押しする「企業価値担保権」が創設された。事業に関連する資産全体へ一括して担保設定ができるため、従来の個別の資産担保に比べて事務や費用面での負担軽減が期待されている。

今回の事例では、承継対象企業である株式会社IBT総合研究所（以下、IBT総研）が保有する顧客基盤や技術力、将来のキャッシュフローといった無形資産が企業価値担保権の対象として評価・設定された。自社調べによると、M&Aや事業承継の資金調達において、創業10年以内のスタートアップが譲受側の主体となり、承継対象企業の事業価値を対象に企業価値担保権を設定して融資が実行されたケースは国内初だという。

LBOの課題を補う新たなファイナンス手法

マイクロニティは、対象企業のキャッシュフローに着目したLBO（Leveraged Buyout）ファイナンスを活用して事業承継を推進してきた経緯がある。今回の取り組みは、従来のLBOで懸念されることがあった保全の重層化（過剰保全）を避け、対象企業の事業性や将来キャッシュフローを企業価値担保権によって直接的かつ包括的に裏付けた融資スキームとして成立させた。

同社はIBT総研が運営するオンライン試験プラットフォームの技術と顧客基盤を引き継ぎ、グループの開発リソースやAI活用の知見を掛け合わせることで、プロダクトの進化を進めるとしている。

関係者のコメント

マイクロニティ代表取締役の山﨑 祐一郎は、静岡銀行の事業デューデリジェンスによりIBT総研が生み出すキャッシュフローや統合によるシナジー、事業計画の蓋然性が評価されたことでスキームが成立したと説明し、承継した事業の成長に尽力するとともに中小企業の発展や雇用維持へ貢献する意向を示した。

また、静岡銀行ベンチャービジネスサポート部 部長の石田 秀行は、「IBT総合研究所様が有する顧客基盤や技術力、将来のキャッシュフローに加え、マイクロニティ様のAI技術との融合によって生まれるシナジーを評価し、企業価値担保権を活用した融資に至りました」とコメントしている。

案件および借入主体の概要

本案件の概要は以下の通り。

• 資金使途：IBT総研の株式取得（事業承継）及びM&Aに必要な資金
• 融資実行日：2026年8月28日
• 融資金額：5億円
• 融資形態：証書貸付
• 借入主体：株式会社マイクロニティ
• 担保形態：IBT総研の企業価値担保権

借入主体である株式会社マイクロニティの概要は以下の通り。

• 会社名：株式会社マイクロニティ
• 所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
• 代表取締役：山﨑 祐一郎
• 設立：2025年4月8日
• 資本金：22億円（資本剰余金含む）
• コーポレートサイト：https://micronity.com

本記事は株式会社マイクロニティの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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