デル・テクノロジーズ株式会社は、中堅中小企業（300〜999人）と大企業（1,000人以上）を対象に2026年8月から9月にかけて実施した、AI・生成AI活用とセキュリティ リスクに関する意識調査の結果を発表しました。調査によると、所属組織で生成AIを何らかの形で利用している割合が95.7%に達する一方、84.7%が普及に伴い自社のセキュリティ リスクが高まると認識していることが明らかになりました。さらに、過去1年間に生成AI関連のセキュリティ問題を経験した企業は78.5%に上っています。

生成AI利用が9割超に達する一方、情報漏えいなどの被害も発生

調査結果によると、所属する組織で生成AIを何らかの形で利用している企業は全体で95.7%（中堅中小企業：93.2%、大企業 98.3%）となり、試験導入から全社的な利用段階へと移行しつつある実態が示されました。主用途としては文書作成（全体：58.7%）、情報収集（全体：57.8%）、データ分析（全体：55.3%）などが挙げられています。

一方で、生成AIの普及によって自社のセキュリティ リスクが「高まる」と回答した割合は全体で84.7%（中堅中小企業：81.3%、大企業：88.4%）に達しました。過去1年間に生成AI利用に関連するセキュリティ上の問題やインシデントを経験した企業は78.5%（中堅中小企業：74.1%、大企業：83.2%）に上り、具体的に直面した問題の上位には「情報漏えい」（全体：20.2%）、「不正アクセス」（全体：16.9%）、マルウェア感染（全体：14.1%）が挙がっています。

また、生成AIの利用において最も懸念する事項としては「機密情報の漏えい」（全体：25.8%）が最多となり、「AIエージェントの意図しない操作・自律的な判断」（全体：17.9%）が続いています。AIエージェントの自律判断リスクについては、「非常に意識している」（24.5%）と「かなり意識している」（46.7%）を合わせて全体の7割超が意識している状況です。

サイバー攻撃における被害拡大の起点として最も注意すべきものとして、「PC・モバイル端末の侵害」（全体：24.3%、中堅中小企業：28.9%）がトップに挙げられました。

これに伴い、AI・生成AI活用が進むほどエンドポイント対策の重要性が「高まる」と回答した企業は93.4%（中堅中小企業：93%、大企業 93.8%）に達しています。さらに、エンドポイント防御においてOS未満（BIOS/ファーム）領域の対策を「重要」と評価した割合は69.3%（中堅中小企業：66.2%、大企業：72.5%）となりました。

ただし、PCの調達・配備段階における信頼性確認を「厳格に行っている」とした企業は全体の23.9%（中堅中小企業：18.4%、大企業：29.5%）にとどまっています。

運用人材の不足と社員の生産性への影響が課題に

セキュリティ施策の運用面においては、課題も浮き彫りになっています。業務用PC・端末に関するセキュリティ施策が社員の生産性に与える影響について、全体の73%（大企業：78.5%）が「非常に意識している」または「かなり意識している」と回答しました。

社員に生じやすい不満としては、「認証や操作が煩雑になる」（全体：41.6%）、「PC動作が重くなる」（全体：40.1%）、「トラブル時の復旧に時間がかかる」（全体：35.5%）などが挙げられています。また、対策運用の負荷要因としては「運用人材が不足している」（全体：30.4%）が最多となり、「コストに見合う効果説明が難しい」（全体：24.3%）、「端末ごとの状態把握に時間がかかる」（全体：21.6%）が続いています。

調査概要

• 調査名：中堅中小企業・大企業におけるエンドポイント セキュリティ実態調査
• 調査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
• 調査期間：2026年8月から9月
• 有効回答数：815名［中堅中小企業（従業員300〜999人）：412名［大企業（1,000人以上）：403名］
• 回答者属性：会社員94.1%・経営者/役員5.9%（勤務先のPC・業務端末の導入/運用/管理、またはセキュリティ対策の企画/運用に関与する層）
• 主な担当領域：PC運用・端末管理53.0%、情報セキュリティ企画・統制39.4%、SOC/CSIRT/セキュリティ運用7.6%

本記事はデル・テクノロジーズ株式会社の発表をもとに作成しています。