11月の飲食料品値上げは1477品目 2026年は2年連続で2万品目超え
株式会社帝国データバンクの分析によると、2026年11月における飲食料品の値上げは合計1477品目となり、単月の品目数として3カ月ぶりに3千品目を下回った。9~10月に発生した大規模な値上げラッシュは一服したものの、前年11月(150品目)の約10倍規模となり、11月としては2022年以降で2番目に多い水準が続いている。2026年における年間の値上げ品目総数は、1~12月までの判明分で2万327品目となり、2年連続で年間2万品目を超えた。
11月の値上げは1477品目 大規模ラッシュは一服
主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした11月の飲食料品値上げは、合計1477品目で、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均17%となった。単月の値上げ品目数が3千品目を下回ったのは3カ月ぶりで、大規模な値上げラッシュは一服した形となる。しかし、11月の水準としては2022年以降で2番目に多く、前年11月(150品目)の約10倍規模となるなど、依然として高い水準での推移がみられる。
食品分野別の集計では、ソース類やマヨネーズ類を中心とした「調味料」が644品目で最も多く、調味料が全分野で最多となるのは26年9月以来2カ月ぶりとなった。「酒類・飲料」は417品目で、酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類などが押し上げた前月・1471品目に比べると大幅に減少したものの、コーヒー飲料をはじめとするPET飲料・清涼飲料水が対象となった。「加工食品」は275品目で、魚介缶詰製品や乳幼児向け食品などが中心となっている。
なお、品目数および値上げは各社発表に基づいており、年内に複数回値上げを行った品目はそれぞれ別品目としてカウントされている。値上げ率は発表時における最大値が採用され、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含まれる。
年間累計は2万327品目 前年とほぼ同水準の見込み
2026年の飲食料品値上げ品目数の累計(1~12月までの判明分)は2万327品目となり、11月実施分をもって2年連続の年2万品目超えが確定した。2026年は、9~10月の2カ月間で年内の約4割を占める8千品目が対象となるなど、秋口に値上げが集中した点が特徴に挙げられる。11月単月も1千品目を超える値上げが発生しているものの、12月の水準は小規模になるとみられ、年間では前年(2万609品目)とほぼ同水準で推移する見込みとなっている。
年間の値上げ品目数を食品分野別にみると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」で6968品目に上り、前年の実績値(4791品目)を4割超上回った。次いで「調味料」が6258品目、「酒類・飲料」が3381品目、「菓子」が1415品目となった。全食品分野のうち、加工食品・調味料・菓子・原材料の4分野で前年実績を上回っている。

人件費要因の値上げが過去最高 ナフサショックはピークアウトの兆し

値上げ要因の分析では、「原材料高」の影響を受けた値上げが91.7%を占め、全要因の中で最も高い割合となった。ただし、年間の水準としては要因の集計を開始した2023年以降で最低を記録している。
一方で、電気代をはじめとする「エネルギー」は63.9%と2年連続で上昇し、賃上げなどを要因とした「人件費」は51.5%と過去最高となった。また、「中東情勢」を要因とした値上げは27.5%を占め、原油価格やナフサ価格の上昇を通じて食品関連コストを押し上げたものの、3月以降に発生した「ナフサショック」の影響にはピークアウトの兆しがみられる。
2027年は値上げ継続もペースは緩やかになる可能性
2027年の飲食料品の値上げ動向については、2026年秋に集中した価格改定の反動もあり、年間の値上げ品目数は前年を下回る可能性がある。企業の仕入れコスト負担は重い状況が続き、中東情勢に起因する石油製品価格の高止まりや、人件費・物流費を中心とする国内インフレ圧力は今後も継続する見通しで、輸入小麦価格の上昇を受けたパン類など一部ではすでに改定の動きも出ている。
しかし、家計における物価高の負担感が長期化するなか、消費者の価格に対する視線は厳しさを増しており、許容度には限界感もうかがえる。十分な理解を得られない価格改定は販売数量減少やブランド価値低下のリスクを伴うため、今後は商品ごとの選別的な価格改定や内容量の見直し、高付加価値商品の投入による収益確保を優先する動きが広がるとみられる。
これにより、2024年にみられたような「本体価格の引き上げ」と容量調整による「実質値上げ」の混在が見込まれる。価格自体は上昇基調が続くものの、大規模な一斉値上げラッシュから商品・カテゴリーごとの断続的な価格改定へと移行し、値上げペースは2026年に比べて緩やかになる可能性がある。
本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成。
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